韓中の外相が、ウクライナ情勢に関して国連憲章の原則が尊重されるべきだとの点では一致したものの、ロシアに対する立場では相反する見解を示した。朝鮮半島問題など懸案について意見を交換し、今年の国交正常化30周年を迎え両国関係を発展させていくことを確認した。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は28日、王毅中国国務委員兼外交部長（外相）とテレビ電話会談を行い、△韓中関係△朝鮮半島問題△地域・国際情勢など相互の関心事について意見を交換した。
ウクライナ情勢に関し、鄭長官は「国連憲章の原則に反するロシアのウクライナ武力侵攻を糾弾し、無辜の人命被害をもたらす武力行使はいかなる場合にも正当化されない」と強調した。鄭長官はウクライナの主権と領土保全、独立が尊重されるべきだとの立場を説明し、これを踏まえて韓国政府が国際社会の制裁に参加したと伝えた。王毅部長は「国連憲章の原則と趣旨は遵守されるべきだ」としつつ、「各国の合理的な安全保障上の懸念も尊重されるべきだ」と言及した。王部長は「中国は国連安全保障理事会の常任理事国として、ウクライナ情勢の平和的解決に向けたあらゆる外交的努力を支持し、そのために建設的役割を果たしていく」と述べた。
両長官は、日本の佐渡鉱山の世界遺産登録推進、福島原発汚染水問題など相互の関心事についても意見を交換した。ILO（国際労働機関）事務局長選挙など地域・国際舞台における協力増進策についても議論した。
朝鮮半島問題に関して両長官は、最近の朝鮮半島情勢についての評価を共有し、朝鮮半島平和プロセスの早期再稼働の必要性と重要性についても認識を共有した。双方は朝鮮半島の安保状況のさらなる悪化を防がなければならないとの共通認識のもと、これまでの成果と原則を踏まえ、北朝鮮を早期に対話へ復帰させる方策について意見を交換した。両国は北朝鮮核問題の首席代表間の協議を含め、今後も各レベルで戦略的疎通を強化していくこととした。
今年の国交正常化30周年を祝い、今後両国関係が成熟し健全に、未来志向的に発展していけるよう緊密な協力も続けていく計画だ。
今回のテレビ電話会談は、昨年10月のローマG20首脳会議に合わせて開かれた韓中外相会談以来、約4カ月ぶりに行われた。