「チャンネルA事件」など5件の事件について検察総長の捜査指揮権復元を検討していた朴範界（パク・ボムゲ）韓国法務部長官が「報道によって本来の趣旨が歪曲される可能性が高いと判断し、議論を中断した」と説明した。ただ「こうした議論が全くなかったことになるわけではない」と強調し、今後の再検討の可能性を残した。
朴長官は31日の退勤時に「前任長官の時期に検察総長の指揮が排除された全事件について、排除を元に戻す検討があった」とし、このように述べた。
朴長官は「これをめぐって特定人物を狙ったものだという報道が出て本当に驚いた」とし、「このような形で総長の捜査指揮権が回復されれば、真意とは異なり公正性に対する指摘が出る可能性があると考えた」と明らかにした。
先にJoongang Ilboは、朴長官がチャンネルA事件に関する検察総長の捜査指揮権を復元するよう検察局に指示したと報じた。金浯洙（キム・オス）総長に指揮権を戻す形で、ソウル中央地検が韓検事長の事件を嫌疑なし処分できないよう阻むとの解釈も盛り込まれた。
捜査指揮権の復元を議論していた韓国法務部は、こうした報道が出ると「歪曲された内容が記事化され、誤解の恐れがある」として議論を中断したと明らかにした。
ただ朴長官は「こうした議論が全くなかったことになるわけではない」とし、「今も異常を正常化することが法律と体系に合うのではないかと考えている」と強調した。今後、捜査指揮権排除の撤回指示を再び推進し得るという余地を残した形だ。
朴長官は、指揮撤回の指示以降の議論過程で検察局の反発がなかったのかという記者団の質問に「異見はなかった」と言い切った。ただ、職権乱用が懸念されるとの指摘はなかったのかと重ねて問われると「法曹人として十分に合理的に考えた」として明確な回答を避けた。
朴長官は「大庄洞特別検察官」導入について苦慮中だとの立場も改めて示した。同氏は「（大庄洞事件を）今後検察だけに任せた場合、果たして公正性が担保され得るのかについて悩んでいる」とし、「こうした部分が社会的に公論化されればよいのだが、そうではないようで心労が大きい」と述べた。