「産業通商資源部ブラックリスト疑惑」を捜査中の検察が、教育部、韓国科学技術情報通信部、統一部へと捜査を拡大したことが分かった。
31日、法曹界によると、ソウル東部地検刑事6部（部長検事・崔亨源=チェ・ヒョンウォン）は、文在寅政権初期に教育部、科学技術情報通信部、統一部などで辞表を出した機関長の一部を対象に、参考人調査を2019年にすでに終えていたとされる。対象は統一部傘下の南北ハナ財団の孫光柱（ソン・グァンジュ）前理事長と、教育部傘下の国策研究機関の元理事長A氏で、いずれも任期を1年余り残した2017年8月に職を辞していた。
これに関連し、検察は基本的な事実関係を一部確認したものとみられる。産業通商資源部ブラックリスト捜査の進展状況に応じ、検察がこれら省庁と傘下機関を相手に強制捜査に着手する可能性があるとの観測が出ている。
孫前理事長は任期中、千海成（チョン・ヘソン）当時統一部次官と統一部の事務室で会い、事実上辞任を促されたと主張したとされる。同氏は当時、新政権がうまくいくことを願って協力したとしつつも、千前次官は辞表提出を勧め得る立場ではないだけに上層部の指示があったはずだと示唆したと伝えられた。
教育部傘下機関の理事長であるA氏も、2017年の大統領選が終わった後、教育部の局長と課長が繰り返し訪ねてきて事実上の辞任を促されたと主張したとされる。A氏も辞任圧力の背景に上層部がいたはずだと推測していたと伝えられた。
一方、科学技術情報通信部傘下の元公共機関長B氏も、2017年末に科学技術情報通信部次官から辞任を求められたと主張したとされる。