石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国の協議体であるOPECプラス（+）が、5月の原油増産量を現在より小幅にとどめて引き上げることを決めた。ジョー・バイデン米政権が国際原油価格の急騰に対する緊急措置として過去最大規模の戦略備蓄石油放出を検討しているのと相反する動きである。
31日（現地時間）ロイター通信などによると、OPEC+はこの日会議を開き、5月から1日43万2000バレルずつ増産することを決定した。これは毎月1日40万バレルずつ増やしてきた従来の増産量より小幅に増えたにとどまる。
海外メディアは、米国など西側の追加増産要求にもかかわらず、OPEC+が緩やかな増産ペースを維持していると評価した。実際にブルームバーグ通信は、バイデン政権が今後約6カ月間、1日100万バレルずつ備蓄石油を市場に放出する案を近く発表する予定だと前日報じていた。こうした報道を受け、米国産標準油種（WTI）やブレント原油など原油先物価格は取引中一時6%近く急落した。こうした動きにもかかわらず、産油国は依然として増産に保守的な立場を示しているわけである。