検察は、「検捜完剥（検察の捜査権の完全剥奪）」法案の一つである検察庁法改正案が30日に国会を通過したことに対し、「議会民主主義の歴史上、大きな汚点を残した」として強く反発した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長には合理的な決定を求めた。
Supreme Prosecutors' Officeはこの日出した見解文で、「国会議員や高位公職者などの権力者は、公職者犯罪や選挙犯罪で検察の直接捜査を受けなくてもよくなり、国家安保または国民の安全に直結する防衛事業・大型惨事の犯罪も検察が捜査できなくなる」とし、「捜査と起訴を分離することで、当初から捜査を開始して事件の内容を最もよく知る検事が起訴をできなくなった」と指摘した。
特に「国民の生命・身体に直接影響を及ぼす重要な法案が、まともな議論一度もなく、憲法と国会法が定める核心的な手続きが無力化された状態で通過した」とし、「大統領と国会議長が慎重に検討し、合理的に決定してくださるようお願いする」と強調した。国会はこの日、検察の捜査対象範囲を腐敗・経済犯罪に縮小する内容の検察庁法改正案を可決した。共に民主党は3日後に臨時国会を開き、刑事訴訟法改正案まで可決する計画だ。この過程で民主党の要請に応じ、国会議長は臨時国会の開催を決定できる。文在寅大統領は同日、国務会議を開き、国会を通過した刑事訴訟法・検察庁法改正案を議決する。
ソウル中央地検も「十分な討論と協議なしに法律改正を強行したことは、議会民主主義の歴史上、大きな汚点として残るだろう」と批判した。続けて「国会は国民の意思を裏切り、民主的手続きを無視したまま、70年間続いてきた刑事司法の一つの柱を崩した」と指摘した。特に「国家の犯罪対処能力は維持されなければならず、国民の人権は徹底して保護されなければならない」とし、「違憲的な法案が公布されないことを切に願う」と訴えた。