▲国会法制司法委員長の座をめぐる争いから始まった国民の力と共に民主党の神経戦で、国会が30日から「開店休業」状態となりました。朴炳錫（パク・ビョンソク）前国会議長の2年の任期が29日に終わった状態で、第21代国会後半期に本会議の議事棒を握る国会議長の選出日程も決まっていないためです。国会議長がいなければ国会人事聴聞特別委員会の構成や国会常任委員長の人選・常任委員の配置ができず、結局、法案審査と議決もすべて停止します。巨大野党が国会議長と法制司法委員長をすべて独占しようという過欲を捨て、与野党が対話と妥協で接点を見いだしてこそ、国会を正常に稼働できるのではないでしょうか。
▲大韓弁護士協会が31日に対国民説明会を開き、「ロートーク」など法律サービスプラットフォームの利用を禁止した規定に一部違憲の判断が出たことをめぐり、「核心的な規定は適法性と有効性が認められた」と主張しました。先に韓国憲法裁判所は26日、ロートークに加入した弁護士らが提起した憲法訴願で、対価を受け取って弁護士を広告・宣伝・紹介する業者に弁護士が仕事を任せられないようにした部分は違憲だと判断しましたよね。ならばロートーク加入弁護士に対する弁協の懲戒に問題があるという意味ではないでしょうか。弁協は違憲を合憲に化けさせる「我田引水」の解釈をやめ、過度な弁護士報酬を下げる努力から始めるべきではないでしょうか。