シンガポールの副首相が暗号資産を遠ざけるべきだと強調し、韓国産暗号資産ルナ・テラUSD（UST）の大暴落問題に言及した。
CNA放送によると、ヘン・スイキート副首相は31日（現地時間）、シンガポールで開かれた「アジア・テック×シンガポール2022サミット」の行事で「我々は規制が革新を促進するようにしつつ、同時に暗号資産が提起する主要なリスクに対応できるよう規則を継続的に調整しなければならない」と述べた。
シンガポールは今年初め、一般大衆に対する暗号資産の宣伝を制限する措置を取った。ヘン副首相は、中央銀行のシンガポール通貨庁（MAS）が大衆に暗号資産取引をしないよう継続的に警告してきたと主張した。また「ビットコインや他の暗号資産に連鎖効果を引き起こした最近のルナ・テラUSD（UST）大暴落の中で、多くの投資家が損失を被り、さらには老後に備えた貯蓄まで失った」と警告した。
ヘン副首相は「特に個人投資家は暗号資産と距離を置くべきだ。これはいくら強調しても足りない」と力説した。ただし、デジタル資産のエコシステムが暗号資産取引だけで構成されているわけではないとし、シンガポールは革新を奨励し信頼を構築するため、ブロックチェーンおよびデジタル資産企業と引き続き協力していくと付け加えた。
シンガポールには、ルナ・テラUSD（UST）大暴落を引き起こしたテラフォームラボの本社がある。テラフォームラボは独特のアルゴリズムを用いる。テラブロックチェーン・エコシステムの基本通貨であるルナの供給量を調節し、UST1個の価値を1ドルに合わせる原理だ。USTを預ければルナに交換する方式で最大20%の利率を約束し、投資家を集めた。
しかし今月に入り、ルナとUSTは連携アルゴリズムの崩壊で投げ売りに巻き込まれ急落した。これにより世界中の多数の投資家が損失を被った。シンガポールも同様だ。現地メディアは19日、ある市民が権CEOとテラフォームラボを警察に通報したと伝えた。ルナとUSTに投資したシンガポール人1000人余りを知っているとし、金を失った人のために捜査してほしいという内容だった。
こうした事態にもかかわらず、権CEOはルナ2.0コインを作るテラブロックチェーン復活案を打ち出し、オンライン投票で承認を得た。ルナとUSTの失敗にもかかわらず可能なことだった。またテラフォームラボ側は、ルナとUSTの既存保有者に保有比率に応じてルナ2.0を分配する「エアドロップ」を実施した後、取引所に上場した。新しいブロックチェーンで供給されるコインは1億1600万個の水準で、今後増やしていく予定だ。