ウクライナ難民を積極的に受け入れたポーランドが、国内で適切な難民政策を用意できず不安に直面している。
30日（現地時間）の英日刊紙タイムズの報道によると、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降、少なくとも370万人のウクライナ人がポーランドに向かった。ポーランドの全人口（3773万人余り）の10%以上に当たる難民が短期間に流入した計算だ。ポーランドを経由して第三国に渡った難民の規模は正確に把握されていないが、ポーランドに流入した大多数が難民の地位を認められた。
国際社会は難民を大量に受け入れたポーランドに称賛を送った。29日にはウクライナ人数千人がポーランドの首都ワルシャワに集まり、政府の人道的な姿勢に感謝を示す街頭行進を行った。
しかしポーランド国内の雰囲気はかなり異なる。難民政策の明確な青写真が示されていないためだ。継続的に増加する難民を社会の一員として受け入れる長期的な計画が立てられていない。
これがポーランド社会に不安感を加えている。現在ポーランドは、ウクライナ難民に18カ月間、基本的な福祉サービスと労働機会を提供する法案を可決した。難民を自宅に受け入れる場合、別途の審査なしに1日40ズロチ（約1万1600ウォン）を受け取る。
問題は、中央政府が難民に対する教育、保育・ケアサービス、社会統合など多様な分野の政策を十分に準備していないことだ。大部分が地方政府や市民団体、一般市民の手に委ねられている状況だ。人口比のウクライナ難民の割合が7%に達する小都市ブジェジニのレナタ・コビエラ市長は「難民問題をどう解決すべきかについて（中央政府から）指示を受けたことがなく、我々自身で解決しなければならない状況だ」と述べた。ブジェジニではウクライナ難民の生徒のためにポーランド語の授業を行っている。しかし中央政府レベルの長期的な検討を経た案件ではない。またポーランドで教育を受けても、ウクライナの戦後復興のために母国へ帰る人々がいる。彼らを考慮すれば移民や難民の教育について多角的な検討が必要だという批判が、現地の市民団体などから提起された。
労働問題も複雑だ。すでにウクライナ難民13万人程度がポーランドで職を得たが、大部分が女性や子どもだ。ブジェジニでホテルを運営しながら難民を保護しているマリウシュ・バス氏（48）は「ホテルに滞在する難民の中に母乳授乳中の女性がいる」とし、「彼女は働きたいが保育が支えられていない状況で、こうした女性たちをどう社会の一員として統合できるのか分からない」と困難を訴えた。彼は「難民の保護を始めてからすでに顧客を失い、間もなく赤字経営になるだろう」と語った。さらに「冬が来ればガソリン価格が上がるだろうが、その後何が起きるかは知る術がない。それでも家族のような難民を見捨てることはしない」と付け加えた。
政界の一部からは、ポーランドは民族的同質意識の強い国ではあるが、多文化国家として政策的な変化が必要だという意見が出ている。ポーランドの左派国会議員ハンナ・ギル・ピアテク氏はタイムズに対し「新たな人口変化に対処できるポーランドを築くための戦略が必要だ」とし、「異なる言語と慣習を持つ人々と共存し、この人々との『違い』に対処できる国にならなければならない」と述べた。