中国政府が小型自動車に対する取得税を現在の半分に引き下げることを決めた。新型コロナウイルスの防疫規制を徐々に緩和する中、景気を浮揚させるための措置の一環だ。
中国財務省は31日に声明を出し、6月1日から年末まで、エンジン排気量が2.0リットル以下、価格が30万元（約5580万ウォン）以下の自動車に対して取得税を現行の10%から5%に引き下げると明らかにした。
今回の減税措置は、中国の厳格な「ゼロコロナ」政策で主要都市が封鎖され生じた経済的損失を支援するため、先週発表された景気浮揚策の後続措置の性格を持つ。先立って25日、中国国務院は新型コロナの拡大で急減した消費支出を増やすため、財政・金融・投資・消費など6分野にわたり33の措置を施行すると明らかにしていた。先週、国務院は中国の4月の自動車販売台数が前年同月比48%近く急減した状況に対応し、600億元規模の自動車取得税軽減計画を示してもいた。
今回の取得税引き下げ措置について、中国乗用車協会（CPCA）側は「減税により今年の自動車販売が200万台増加すると推定される」とし、販売促進政策を歓迎した。
このほか中国政府は、自動車購入制限令を施行していた地方政府に対し、消費喚起のため規制の自制・購入枠の拡大を指示しており、今年満了予定だった電気自動車補助金についても延長を検討中と伝えられた。