国民年金公団が6月に入り、企業の持分保有目的を「一般投資」に指定した事例が16件と大幅に増えた。
30日、韓国金融監督院の電子開示システムによると、国民年金は6月に入りKOSPI企業10社、KOSDAQ企業6社の計16社について、持分保有目的を単純投資から一般投資へ引き上げた。国民年金が1カ月間に10社以上の企業を一般投資対象に変更するのは、昨年6月(11件)以来1年ぶりである。今年に入ってからは計26社を一般投資対象に変更した。
今年5月までは、国民年金は一般投資対象の指定に消極的だった。単純投資から一般投資に調整した上場企業は1月4社、2月1社、4月5社にとどまった。Jejuair(089590)、ポスコケミカル(003670)など13社については、投資目的を一般投資から単純投資へ引き下げもした。しかし6月に入り多数の企業を一般投資対象としたことで、受託者責任活動の強化に乗り出すのではないかとの分析が出ている。国民年金は昨年末から、最も高い段階の株主権行使である代表訴訟の開始決定権限を受託者責任専門委員会に移す案を進めてきた。現在、外部専門家で構成される受託委に代表訴訟の開始決定権限を与えることが違法かどうかを検討するため、法律事務所に法的助言を受けることを決めた状況である。
国民年金が企業の持分保有目的を一般投資に指定するのは、当該企業の経営活動を綿密に見ていくという意味だ。一般投資は単純投資と異なり、役員の選任・解任、定款変更、報酬算定、配当拡大、役員の違法行為に対する解任請求権の行使など経営権への参加が可能である。資本市場法上、機関投資家が企業持分を保有する目的は単純投資、一般投資、経営参加の3段階に区分されるが、現在、国民年金は必要に応じて随時保有目的を変更し開示している。このため市場では、国民年金の保有目的変更を受託者責任活動の度合いを測るシグナルと受け止めることもある。
代表的に一般投資対象に指定されたHybe(352820)とクラフトン(259960)は、昨年の上場以降、公募価格のバブル論争に巻き込まれた。BTSの活動休止宣言、ゲーム業績悪化への懸念などが浮上し、Hybe(-58.31%)とクラフトン(-52.39%)はいずれも株価が50%超下落した。それでも今年、国民年金はHybeとクラフトンに対する持分比率をそれぞれ6.62%、5.94%まで引き上げており、関連事案の議論に積極的に乗り出す可能性があるとの見方が出ている。一方、国民年金の関係者は「個別に（変更理由を）明らかにするのは難しい」とし、「改善すべき事項があり、企業とのコミュニケーションが必要と判断すれば一般投資目的に変更する」と説明した。