1日に発足する洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長の相次ぐ破格の動きに、大邱市の公職社会が揺れている。18に及ぶ地方公企業および出資・出捐機関を半分程度に減らし、開放型ポストを大幅に拡大する方針を定めたことで、公務員労組の反発が高まっている。
30日、大邱市によると、大邱市長職引継委員会は最近3度の記者懇談会を通じ、民選8期の市政運営の構想を公開した。まず公共機関の構造改革案が最も目を引く。公共部門の社会的責任を強化し、運営の効率性を高めるため、地方公企業や出資・出捐機関など現在18ある大邱市傘下の公共機関を10に統廃合する。
具体的には、大邱都市鉄道公社と大邱都市鉄道建設本部を統合し、大邱交通公社を設立する。大邱施設公団と大邱環境公団を統合して大邱公共施設管理公団をつくる。また大邱文化財団と大邱観光財団、大邱オペラハウス、文化芸術会館、コンサートハウス、大邱美術館は、新設される大邱文化芸術振興院に統合する。
引継委は、統廃合による機関長の賃金など共通経費の削減効果を年47億ウォンと推定した。また、施設物管理の一元化による委託事業費の削減、機能が重複する事業の事業費削減、不要な資産売却などにより、年間約1000億ウォン程度の予算削減が可能と見込んだ。
公共機関長に対する賃金上限制も導入する。公共機関の社会的責任を強化するため、傘下機関長をはじめとする役員の年俸を1億2000万ウォン以内に制限するというものだ。大邱市の組織も現行の「12局・2室・3本部・92課」体制から「9局・3室・2本部・88課」体制へ簡素化する。また4級以上のポストを対象に外部専門家を採用する開放型ポストの範囲を、法令上の最大幅(10%)である最大23まで拡大する。
公務員労組は民選8期の大邱市長のこうした方針に激しく反発している。大邱公務員労働組合は論評を通じ「意思疎通不能の極めつけであり、大邱市の公職社会にとって最悪のシナリオが出たと言っても過言ではない」とし、「開放型ポストを側近人事が占めるための高度な政治的戦術としか見えない」と批判した。
李相吉（イ・サンギル）大邱市長職引継委員長は「大邱の大変化のためには公共機関からまず変わらなければならないという切迫した思いで組織改革案を用意した」とし、「骨を削る痛みが伴うだろうが、大邱の未来50年のために全員が痛みを分担するという覚悟で参加してほしい」と述べた。