世界的に反中世論が高まる中、韓国人と米国人の10人中8人が中国を否定的に考えているという調査結果が出た。
29日（現地時間）、世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、2月14日から今月3日まで19カ国の国民2万4525人を対象に中国のイメージを調査した結果、米国人の82%、韓国人の80%が「中国に否定的な印象を感じている」と答えた。
そのほか、ドイツとカナダでも回答者の74%が中国を否定的に見ていることが分かった。ピュー・リサーチ・センターは、米国、韓国、ドイツ、カナダなどの反中世論が集計開始以来、歴代最高だと伝えた。
ピュー・リサーチ・センターは「今回の結果は、中国の軍事的脅威に加え、人権弾圧、新型コロナウイルスの発生地であるという事実が複合的に作用したためだ」と分析した。特に中国の人権問題について「深刻だ」との回答が79%（全調査対象国の中央値）で、反中世論を10%ポイント以上上回った。
ピュー・リサーチ・センターは特に、韓国の反中世論が急激に増加したことに注目した。韓国の反中世論は2014年には37%にとどまっていたが、THAAD（高高度ミサイル防衛システム）配備で中国が経済報復を加えた2017年に60%台に入った後、2020年75%、2021年77%と着実な増加傾向を示した。ピュー・リサーチ・センターは「調査対象国のうち、若年層が高齢層より反中世論が高い唯一の国だ」と明らかにした。
一方、伝統的に中国と友好的な関係だった国でも反中世論が増えた。中国の投資を積極的に歓迎してきたギリシャは、最近、中国に対する否定的認識が歴代最高水準の50%に達した。