金利引き上げにより市中資金が預金・積立金に流れ込む「逆マネームーブ」現象が現れ、発足から5年を過ぎたばかりのインターネット銀行にも、預金者保護限度を超える資金が10兆ウォン超積み上がった。インターネット銀行の成長に伴い高額資産の預け入れ比率も増えると予想されるだけに、預金保険公社の預金者保護限度の引き上げ議論を加速すべきだという声が出ている。
31日、金融業界によると、今年1~3月期時点でKakaoBankに預けられた資金のうち、預金者保護限度である5000万ウォンを超える預金規模は合計9兆8199億ウォンとなった。受信総額の3分の1程度で、6兆5687億ウォンだった1年前より3兆ウォンも増えた。ここにToss Bank・Kbankの非保護預金まで合算すると、規模は10兆ウォンを大きく超える。
インターネット銀行が市中銀行と異なり高額資産家のみを対象とするプライベートバンカー（PB）商品を備えていない状況でも、これほど速く預金・積立金の規模を増やしている点が目を引く。KakaoBankの場合、10億ウォン以上預けられた金額も1~3月期時点で4000億ウォンに迫るためだ。金利を先行して引き上げたり、高金利のパーキング口座を投入したりして手軽さを打ち出したインターネット銀行の戦略に、大口資金も動いたと解釈される。
しかし一部では、金利上昇でインターネット銀行の受信金額があまりに速く増えていることへの懸念の声も出ている。比較的新しい金融会社であるインターネット銀行の収益基盤が固まっていない状況で、非保護預金の規模が急増しているためだ。Toss Bankの場合、発足から1年も経たずに360万人を超える顧客を集めて急成長しているが、まだ赤字から抜け出せていない。Toss Bankは1~3月期に654億ウォンの純損失を計上した。
金融界では、金利上昇でまだ初期段階のインターネット銀行にも資金が集まる状況にあって、預金者保護限度の拡大議論を再び始めるべきだと主張する。預金者保護限度は2001年以降21年間据え置かれている。国会には、預金者保護限度を5000万ウォンから1億ウォンに引き上げるべきだとする預金者保護法の一部改正案が計2本提出されている。洪錫俊（ホン・ソクジュン）国民の力議員は「わが国の1人当たり国内総生産（GDP）は2001年比で3倍程度増えた」とし、「銀行・保険の保護限度を1億ウォンに引き上げ、成長した経済規模に見合う実効性のある預金保護制度を整えるべきだ」と述べた。
保護限度が拡大されれば、インターネット銀行にもプラスだ。市中銀行に比べ資産規模や信頼度の面でまだ後れを取っているだけに、保護限度が増えれば増加額に比例して信頼度が高まる効果が期待できるためだ。あるインターネット銀行関係者は「預金保護限度を超える預金規模は増えたが、大半の利用者は5000万ウォン以下で預けるケースが多い」とし、「限度が引き上げられれば1人当たりの預け入れ額も増えるだろう」と語った。
年初に市中銀行や証券会社の口座に置いていた資金の一部をToss Bankのパーキング口座に移した会社員の金（キム）さん（30）は「手元の7000万ウォンあまりを全部移そうかと思ったが、万一を考えて利息を含めて預金者保護される4800万ウォン程度だけ移した」とし、「限度が引き上げられれば全額を移し、メインバンクを変える意向もある」と話した。
一方、預金保険公社は来年8月までに預金保険制度の改善案を示す方針だ。同公社側は28日、国会で開かれた政務委員会への全体報告で「現在、金融会社が負担する資金の相当部分が過去の構造調整費用の償還に充てられ、将来の預金者保護のための基金積み立てが十分でないため、制度全般の整備が必要な状況だ」とし、「特に保護限度の調整は、経済規模の拡大や金融環境の変化、基金拡充策などを総合的に検討して考慮する」と明らかにした。