「長年続いた造船業の不況で大規模なリストラが行われ、区民は大きな痛みを経験しました。こうした事が二度と起きてはなりませんが、大量失職が発生した際に地方政府が危機に陥った住民を見捨てないという信頼を植え付けたい」
労働運動家出身の金鍾勲（キム・ジョンフン）（写真）蔚山東区長は「停滞した地域経済を立て直し、遅れている福祉インフラなどを早期に正常化しなければならないという重い責任感を感じている」と述べ、こう強調した。金区長は民選6期の蔚山東区長を務めた後、第20代国会議員を経て、8年ぶりに再び基礎自治体の長に復帰した。
2015年から始まった造船業の不況とともに地域の大企業が大規模なリストラを断行し、高度な技術人材、特に若年層が大挙して東区を離れ、20万人に迫っていた人口も15万人に減少した。また、コスト削減を理由に会社が運営していた従業員向けの文化・体育・福祉施設が閉鎖され、地域の福祉インフラも後退したと評価されている。
こうした状況の中、金区長は就任直後の最初の決裁として「東区労働基金の造成」を選んだ。同氏は「当時、多くの労働者が解雇され、その家族は世帯主の失職で苦しい時間を過ごさなければならなかった」とし、「別の仕事を探して東区を離れた方も多いが、こうした痛みを経験した方々が再び我々の地域を訪れない」と残念がった。
大量失職が発生した当時、企業や地域の支援が全くなかった状況を反面教師として打ち出した政策が労働基金である。失職事態が発生した場合に救済基金として活用し、労働者の生活安全網を構築するとともに、相対的な福祉格差を最小化しようと推進する事業だ。自治区が今後4年間、毎年25億ウォンずつ計100億ウォンの基金を造成し、地域の大企業や労働組合、蔚山市、政府などから資金の出資を受け、全体で300億ウォン規模とする。金区長は「名称のために労働者階層だけのための事業だと誤解する方もいるが、汗を流して働く人は皆が労働者であり、労働基金は労働者をはじめ地域住民すべてのための事業だ」と強調した。
金区長は、造船業不況で東区を離れた人口のうち90%が若年層である点に注目する。若年人口を再び東区に呼び戻す方策について、同氏は「最も根本的な対策はやはり雇用だ」と強調した。金区長は「かつては造船業が高所得の仕事だったが、今は海外受注が急増しているのに人手を確保できず企業が焦っている」とし、「労働者が造船会社に背を向ける理由を把握し、労働条件を改善して優秀な技術人材を確保する方策を用意しなければならない」と診断した。
金区長は、造船業の雇用も重要だが、若年層が好む情報技術（IT）や第4次産業などへ地域産業を多角化する準備も進めている。そのため現在の都市計画を再検討し、東区の美浦団地に約33万平方メートル規模で造成される産業団地に若者向けの雇用を創出する方策を模索している。
これと併せて、青年センターの建設、未就職の若者向けの求職手当および賃貸住宅の融資利子支援、空き店舗を活用した若手創業者の育成などを推進する計画だ。仕事を求めて東区に来た若年人口が地域で結婚し出産して定着できるよう、必要な教育インフラも強化する方針である。前区長が整えた観光産業インフラについても、地域経済に実質的な助けとなっているかを点検している。
金区長は「住民全員が幸せな『より豊かな東区』をつくることが目標だ」とし、「困難な時に力になる区長、常に住民のそばを守る区長になる」と誓った。