1日から生涯初の住宅購入者は住宅価格の最大80%まで借り入れできるようになる。マンション竣工後に住宅価格が15億ウォンを超えても、中間金融資の範囲内であれば残金融資への転換が可能になる。
31日、金融当局と不動産業界によると、こうした内容の家計融資規制に関する監督規定改正案が1日から施行される。今回の改正案は尹錫悦政権が発表した「融資規制正常化方策」に沿ったものだ。
まず、生涯初の住宅購入者の担保認定比率(LTV)は、住宅の所在地域や住宅価格に関係なくLTV上限80%が適用される。融資限度は従来の4億ウォンから6億ウォンに拡大する。これまでは投機・投機過熱地区内の9億ウォン以下の住宅に対して50～60%、調整対象地域内の8億ウォン以下の住宅に対して60～70%が適用されていた。
また、規制地域内で住宅購入目的の住宅担保融資を受ける場合、6カ月以内に既存住宅を処分し新規住宅に転入するとしていた期間について、処分期限を2年に緩和し、転入義務は廃止することにした。来月に住宅担保融資契約を締結する借り主から適用するが、施行前に中間金融資を実行し、施行日以降に残金融資契約を新たに締結する場合には緩和された規制を適用することにした。
中間金と残金融資の規制も風通しが良くなる。現在は竣工後に15億ウォンを超えると予想される事業地で、移転費と中間金融資を残金融資に転換する場合、金融機関が現在15億ウォン未満であっても移転費と中間金融資の取り扱いを拒否するケースがあるが、今後は移転費および中間金融資の残高範囲内で残金融資を例外的に取り扱えるようにした。
さらに、住宅賃貸および売買事業者に対して住宅担保融資を禁止したため、すでに保有している住宅担保融資を増額なしで借り換えることが難しい事例が発生しているが、今後は増額のない借り換え融資を例外的に許容することにし、規制施行前に分譲(募集公告)した事業地については分譲時点の融資規制を適用して住宅賃貸および売買事業者への残金融資を認めることにした。2020年7月から住宅担保融資が禁止された住宅賃貸・売買事業者が利息負担を軽減するための借り換え融資も受けにくかった点を改善したものだ。
最後に、総負債返済比率(DTI)またはDSRの算定時に住宅担保融資を保有する配偶者の所得合算も認めることにした。現在は配偶者が住宅担保融資を保有していない場合にのみ、DTIとDSRの算定時に所得と負債を合算できるようにしていた。