経済正義実践市民連合は31日、米系プライベートエクイティファンドのローンスターとの投資家・国家紛争解決（ISDS）事件で韓国政府が一部敗訴し、賠償金を支払うことになった判定に関して、政府の対応を批判した。
経実連は31日、論評を通じて「ローンスターのISDS（Investor-State Dispute Settlement, ISDS）判決に関し、韓国法務部が『管轄権なし』として取消判定を引き出さなければならない」と主張した。併せて韓国法務部がこれまで仲裁判定部に提出したローンスター事件のすべての書類を国民に透明に公開せよと強調した。
ISDS仲裁判定部は31日、「韓国政府はローンスター側に2億1650万ドルと利息を賠償しなければならない」と判定した。併せて2011年12月3日からその全額を支払う日まで、1カ月満期の米国債利回りに基づく利息を賠償するよう決定した。賠償金の規模をウォン・ドル相場1300ウォンで換算すると2800億ウォンに達する。韓国法務部が推算した利息185億ウォンまで加えると、ローンスターに支払うべき金額は3000億ウォン近くに膨らむ。国民の血税が投入される点を考慮すれば決して小さくない規模だ。
経実連は、ローンスター問題には一部の経済官僚に責任があると指摘した。一部の経済官僚が2003年に外換銀行のBIS比率を操作し、産業資本であるローンスターが外換銀行の持分51%相当の1兆3834億ウォンを安値で違法に買収できるよう助け、2010年11月〜2012年2月に外換カードの株価操作を主導したローンスターに莫大な差益を残させ、再び外換銀行をハナ金融に3兆9157億ウォンで売却できるよう助けたということだ。
実際、同年11月にローンスターが韓国政府を相手にISDS仲裁を申請し、結局こうした経済官僚の過ちが50%認められ、当該売却遅滞損害金および遅延損害金を政府が賠償することになったとみた。ローンスターの主役として名指しされた経済官僚は、金大棋（キム・デギ）、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）、金周賢（キム・ジュヒョン）、李昌鎔（イ・チャンヨン）など、現尹錫悦政権の主要な経済の要職者である。
経実連はローンスター事件について「国内法上、買収資格のない産業資本であるローンスターが明白に国内法に違反して外換銀行を違法に買収・売却した事件だ」とし、「韓国政府がローンスターの国内法違反による外換銀行の違法買収・売却の事実を積極的に主張しなかったため、今回の判定で事実上敗訴してしまった」と述べた。
続けて経実連は「政府はローンスターのISDS判定取消申請を行い、産業資本ローンスターの国内法違反による外換銀行の違法買収・売却の事実を積極的に立証せよ」と主張した。経済官僚の公職辞任と国会レベルの真相調査、再発防止策の策定なども併せて求めた。