李在明・共に民主党代表と権性東・国民の力院内代表が31日に会い、与野党共通公約推進機構の新設などをめぐって意見を交わした。総合不動産税や政府予算案といった政策の懸案では駆け引きも繰り広げた。
李代表はこの日、国会で権院内代表を訪問した。権院内代表は李代表の当選を祝いながら「汝矣島の与党は民主党ではないか」とし、「新たに代表に就任し、民生経済と民意を強調しておられるので、今後は国会が順調に回っていくと期待する」と述べた。さらに「先の大統領選の過程で与野党の共通公約が多い」として「一日も早く立法化するという両党の努力が加速されなければならない」と強調した。李代表も「与党であれ野党であれ、国民から委任を受けた代理人という点で変わりはない」とし、「与野党間で共通公約推進機構などをつくり、国民への約束を実のあるかたちで進めよう」と応じた。
特に権院内代表が与野党共通公約推進機構の設置を提案したのは初めてだ。李秀真・民主党院内スポークスマンは懇談終了後、「朴洪根・民主党院内代表が（権院内代表に）会うたびに話してきたが、ついに公式に権院内代表が提案した」とし、「当然、李代表も応じる（と述べた）」と説明した。
与野党協議が最終段階で難航している総合不動産税の緩和問題などをめぐっては神経戦も繰り広げた。権院内代表は「李代表は2住宅保有者の総合不動産税を緩和すると大統領選候補の時に公約したが、いま与野党が協議を進めている」とし、「その部分に関心を持って見ていただきたい」と要請した。すると李代表は「私も総合不動産税の問題についてはできるだけ協力的な立場を取るよう党に話はした」としつつ、「だからといって過度な欲は出さないでほしい。そうした観点でうまく処理されることを望む」と答えた。
李代表は政府予算案を指摘した。同氏は「今回見てみると、庶民の永久賃貸住宅予算を5兆6500億ウォン削減したというが、そうすればその方々は行く所がなくなる」とし、「小商工人の路地商圏に大きな助けとなる地域通貨の予算も全額削減していた」と述べた。また「高齢者と若者の雇用予算の削減も行き過ぎのようだ」として「超大企業や『スーパーリッチ』に対する減税額が13兆ウォンか16兆ウォンになるという。そういうことはやめて」とも述べた。
これに対し権院内代表は「（永久賃貸住宅の予算は）国会の審議過程で野党が問題を提起すれば努力してみる」としながらも、「民主党の哲学と我々の意見が異なるために起きた問題だ。この点については今後、政府を呼んで互いに努力する」と答えた。そのうえで「民主党中心でやるのが正しい方法で効果があるのか、尹錫悦政権と国民の力の方式でやるのが結果的に国民の助けになるのかは、激しく討論し論争しよう」と強調した。
一方、10分ほどの公開対話の後に15分ほど行われた非公開会合では、2人がかつて司法試験の勉強を共にした経歴も話題に上った。
民主党の李秀真院内スポークスマンは会合後、記者団に対し「お二人は中央大の同窓で、試験対策の勉強会で一緒に勉強した」とし、「権院内代表の夫人が（李代表の）合コンを取り持ったという裏話まで出た。李代表は兄嫁（権院内代表の夫人）によろしく伝えてほしいと述べた」と伝えた。
李スポークスマンは共通公約推進機構に関連して「我々は準備が整っている状態だ」とし、「国民の力が具体的な提案と実行の要請をすればよい」と述べた。