最近、養護施設出身の若者が相次いで極端な選択をし、自立準備青年（保護終了児童）へのきめ細かな支援を求める社会的な声が高まる中、政府が自立準備青年の既存の自立手当を引き上げ、医療費を支援することを決めた。
韓国保健福祉部は31日、今月から月35万ウォンに引き上げられた自立手当を、来年からは40万ウォン支給することを決めたと明らかにした。支援対象も9982人から1万2000人に増やす計画だ。
医療費支援事業も新設した。自立準備青年が就職後に医療給付を受けられず医療費負担が大きくなるとの指摘を反映した。健康保険に加入した青年は、医療費の自己負担分を基礎医療保障（医療給付2種）の水準で支援してもらえる。
若者の心理・情緒面の支援のため、自立支援専担機関を今年末までに全国17市道に設置する。現在12カ所の自立支援専担機関があり、年内に残りの5カ所を開設する計画だ。
来年は支援人員を従来の120人から180人に拡充し、オーダーメード型の事例管理の支援対象者を1470人から530人増やし、計2000人を支援する方針だ。
今年6月からは、保護対象の児童が希望すれば別途の理由がなくても満24歳まで保護期間を延長できる。
先に尹錫悦大統領は光復節の祝辞で自立準備青年への支援拡大を公言した。29日の大統領首席秘書官会議では「国家が全面的に責任を負い、自立準備青年を親の心情で面倒を見てほしい」と指示もした。これを受け、雇用、教育、住居の問題についても各関係省庁が支援拡大を検討している。
韓国雇用労働部は青年挑戦支援事業の飛躍準備金の支援対象に自立準備青年を含め、教育部は自立準備青年の進路・進学支援のため深化相談を新設する。高等教育法施行令の改正を通じ、自立準備青年を大学の機会均衡選抜の対象者に含める方針だ。また韓国国土交通部は自立準備青年に公共賃貸住宅を優先的に供給することを決めた。
福祉部の関係者は「政府の関係省庁が緊密に協業し、自立準備青年の当事者や現場の従事者、民間専門家などの多様な意見を聞く」とし、「自立準備青年への追加支援も速やかに検討し、用意していく」と述べた。