韓国金融委員会が、上場廃止事由が発生した企業に対する異議申し立てや改善の機会を拡大するなど、上場廃止制度の改善に乗り出す。
30日、金融委員会は第3回金融規制革新会議を開き、資本市場の規制革新案件を審議した。今回の会議では△信託業の革新方案△中小企業の会計負担の合理化△上場廃止制度の改善△証券会社の純資本比率（NCR）リスク値の合理化などが主要案件として議論された。
尹錫悦政権の国政課題の一つである上場廃止制度の改善のため、実質審査を拡大する。業績が悪化した企業であっても、継続可能性や経営の透明性などを考慮し、慎重な上場廃止判断を促すためだ。また、出来高不足など一定期間内に正常化が可能な上場廃止事由については異議申し立てと改善の機会を付与し、上場廃止要件の改善を通じて投資家保護の実効性に比べ企業の負担が大きい要件は緩和する。具体的な改編案は10月中に韓国取引所が発表する予定だ。
内部会計管理制度については、小規模な非上場企業に対する監査負担を緩和する計画だ。このほか、炭素排出権などに適用されている証券会社のNCRリスク値を引き下げる。リスクウェートを緩和すれば、炭素排出権を追加で保有できるようになる。