2017年以降、信用保証基金が銀行業界に供給した太陽光発電施設資金保証で発生した不良債権がじわじわと積み上がっていることが確認された。リスク管理に抜け穴がなかったか、今からでも徹底した事後点検が必要だとの指摘が出ている。
3日、国会政務委員会の与党幹事であるユン・ハンホン国民の力議員の事務所が信用保証基金から入手した「最近5年間（2017年1月～2022年6月）の太陽光保証の現況」によると、今年6月末基準で太陽光発電施設資金の保証残高は688億ウォン、不良率は0.6%と集計された。不良率は基準時点末の保証残高に対する当該期間に発生した不良純増額の比率である。不良純増額は不良発生額から不良正常化額を差し引いた値だ。信用保証基金は延滞、破産、廃業などを不良に分類している。
太陽光保証は信用保証基金が2008年7月に打ち出したが、しばらく大きな人気を得られずにいたところ、文在寅政権が脱原発、再生可能エネルギー育成を掲げたことで中興期を迎えた。前政権初期の2017年（745億ウォン）、2018年（980億ウォン）に急速に増え始め、1193億ウォンを記録した2019年に保証残高はピークを打った。しかし親文人士が登場する政治ゲートに巻き込まれ、再び縮小している。2020年と2021年の保証残高はそれぞれ905億ウォンと743億ウォンに減少した。
一方、一時はマイナス（-）を示していた不良率は2021年に0.6%まで上昇した後、今年に入っても同水準を維持している。信用保証基金側は「まだ1%未満であることを考えれば、比較的安定的にリスクが管理されている」と強調した。2017～2021年の全体保証の不良率が2.0～3.6%であるだけに、太陽光保証の不良率は極めて小さい規模だという説明だ。
しかし「担保額超過」の融資額が全体の4分の1に達するうえ、「支店長専決」で出た融資額も半分に迫るため、安心してばかりはいられない。実際、最近全羅南道地域で企業銀行から数億ウォン台の太陽光融資を受けた太陽光事業者は、無理な事業拡大が引き金となって流動性危機に陥り、利子も払えていないと伝えられた。今年6月末基準の地域別・銀行別の太陽光保証不良率を見ると、全羅南道が33.7%（保証残高23億ウォン）、企業銀行が4.9%（保証残高162億ウォン）で最も高かった。
太陽光発電施設の過剰供給の中、太陽光事業者の収益性悪化の可能性は高まっている。発電事業者が全体発電量のうち一定比率以上を太陽光のような再生可能エネルギーで供給することを義務付けたRPS制度が再検討されているのが最大の変数だ。RPS比率を現行の25%から10%台に再び引き下げる場合、再生可能エネルギー供給認証書（REC）価格も下落せざるを得ない。すでにREC価格は先月、メガワット時（㎿h）当たり平均6万2000ウォンで、2017年（年平均12万8000ウォン）の半分以下に落ち込んだ。金融業界は2010年代初中盤、太陽光事業会社の連鎖倒産で少なくない資金を回収できなかったことがある。ただ信用保証基金の関係者は「施設資金の場合、銀行が取り扱った保証付き融資の担保不足分に限って保証責任を負う」とし、「保証債務不履行によるリスクは大きくない方だ」と述べた。
ユン議員は「文在寅政権の無分別な太陽光事業拡大により、国民負担が増える危険に置かれている」とし、「太陽光融資だけでなく保証の部分にも問題がないか徹底的に調査する必要がある」と話した。