パク・ジン外交部長官に対する解任建議案が国会本会議を通過した中、キム・ドゥグァン共に民主党議員が「20年ぶりに返した」と所懐を明らかにした。キム議員はノ・ムヒョン政権で行政自治部長官を務めたが、当時野党だったハンナラ党が解任建議案を通過させたため、任命から7カ月で自ら辞任した。
キム議員は29日、パク長官の解任建議案が可決された直後、自身のフェイスブックに書き込みを掲載し「パク長官は大統領を補佐し外交を担う国務委員として、大統領を適切に補佐できず、国益を担う外交の失敗に対する責任が大きい」としつつ「外交部長官の解任建議案の通過は、外交の失敗と無能に対する国民の厳重な警告であり、むち打ちだ」と評価した。
そのうえでキム議員は「個人的に感慨が格別だ」として「ハンナラ党がキム・ドゥグァン行政自治部長官に対する解任建議案を可決処理した当時、ハンナラ党の代弁人がまさにパク・ジン外交部長官だった」と当時を振り返った。
キム議員は続けて「解任案が通過すると、パク代弁人は『自由民主的基本秩序の勝利』と論評した」と当時の状況を伝えた。
さらにキム議員は「当時の私の解任は誰が見ても不当で政治的なものだったが、私やノ・ムヒョン大統領は国会の要求を受け入れた」として「パク・ジン長官にそのままお返ししつつ、人間的な慰労の言葉を申し上げる。これもまた政治だ」とも述べた。
一方、国会はこの日、国民の力、正義党などが欠席する中、170人が採決に参加し、賛成168票、反対1票、棄権1票で共に民主党が提出した「パク・ジン長官解任建議案」を通過させた。
この日の採決には、共に民主党議員163人と、同党を離党した無所属のキム・ホンゴル、ミン・ヒョンベ、ヤン・ジョンスク議員、基本所得党のヨン・ヘイン議員などが参加した。
今回のパク・ジン長官まで、「長官解任建議案」が国会を通過したのは計7回だ。
1955年（第3代国会）のイム・チョルホ農林部長官、1969年（第7代国会）のクォン・オビョン文教部長官、1971年（第8代国会）のオ・チソン内務部長官、2001年（第16代国会）のイム・ドンウォン統一部長官、2003年（第16代国会）のキム・ドゥグァン行政自治部長官、2016年（第20代国会）のキム・ジェス農林畜産食品部長官、2022年（第21代国会）のパク・ジン外交部長官である。
2003年のキム・ドゥグァン長官まではいずれも退いたが、キム・ジェス長官は当時のパク・クネ大統領が拒否したため、その職にとどまった。