3月から80%台を維持していたロシアのウラジーミル・プーチン大統領の支持率が70%台に下落した。
プーチン大統領の支持率は、2月16日のウクライナ侵攻後の今年3月、約4年ぶりに80%を超えたが、侵攻後初めて80%を下回った。
29日のNHK報道によると、ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が9月22日から28日まで、ロシア国内の18歳以上のロシア国民1600人余りを対象に対面調査を行った結果、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた比率は77%と集計された。これは先月より6ポイント低下した数値である。
また「国家が正しい方向に進んでいると思うか」との質問に「正しい方向に進んでいる」と答えた比率は60%で、先月より7ポイント低かった。一方、「誤った道に進んでいる」は27%で、ウクライナ侵攻後で最も高かった。
この調査は、プーチン大統領が9月21日に予備役の部分的動員令を発表した直後に行われ、レバダセンターのボルコフ所長はNHKに「突然の動員令発表による国民の不安と恐怖、不満の表れだと分析している」と述べた。
こうしたなか、プーチン大統領は29日、予備役の部分的動員令の過程で誤りがあったことを認め、「これらの誤りは是正されなければならない」と述べた。これは自ら発表した動員令が順調に進んでいないことを初めて公に認めたものである。
プーチン大統領はこの日の国家安全保障会議で「動員令の過程で発生した誤りについて、迅速かつ徹底的に対処すること」を指示した。
同氏は「動員令の実施過程で多くの疑問が提起された」とし、「これらの中には子どもの父親、慢性疾患者、徴集年齢を過ぎた人が含まれていた」と説明した。そのうえで「正当な理由なく召集された人々を家に帰すことができるよう正さなければならない」と述べた。
さらに「動員令の召集対象は予備役であり、主に軍隊で服務した人や関連する経験がある人だ」とし、「動員された人々は追加的な訓練を受けなければならない」と強調した。
一方、21日にロシアのプーチン大統領が予備役30万人の動員令を発表すると、ロシア全域で反対デモが起き、これを避けるため国外への脱出の列が続いている。