ロシアのウラジミール・プーチン大統領は30日（現地時間）、「ロシアに4つの地域が新たに生まれた」と述べ、ウクライナ内の占領地の併合を宣言した。
タス通信によると、プーチン大統領はこの日クレムリンで、ウクライナ内4つの占領地との併合条約を前にした演説でこのように述べ、「ロシアはあらゆる手段を動員して領土を守る」と強調した。同大統領は「米国は日本に2度核兵器を使用した先例を残した」と指摘し、「西側に民主主義を語る資格はない」と付け加えた。
新たに併合された4地域は、ウクライナ東部のドネツク人民共和国（DPR）、ルガンスク（ウクライナ名ルハンスク）人民共和国（LPR）、南部のザポリージャ州、ヘルソン州などである。これら占領地の面積は約9万平方キロメートル。ウクライナ全体の領土の15%程度で、ポルトガル全体に匹敵する。
今回ロシアに併合された4地域は、23〜27日の5日間の住民投票を通じ、地域別に87〜99%の賛成率でロシアとの併合を決定した。プーチン大統領は住民投票を通じた占領地の併合要請について「国連憲章に保障された自決権に基づくものだ」と強調した。さらに「これら地域住民の意思が明確になった以上、連邦議会が併合を支援すると確信している」と述べた。
ウクライナについては「ロシアはソビエト連邦に戻ろうとしているのではない」とし、「われわれは対話の準備ができている。直ちに軍事行動を止め、交渉のテーブルに戻るべきだ」と促した。
プーチン大統領は2月21日にDPRとLPRの独立を承認したのに続き、29日にはザポリージャ州とヘルソン州の独立も承認し、併合に向けたすべての準備を終えていた。
今回の条約が締結されれば、上下両院の批准同意、大統領の最終署名などの法的手続きが進められる見通しだ。ロシア上院のワレンチナ・マトビエンコ議長は、来月4日に公式な領土併合を審議できると述べた。
一方、ウクライナと西側は今回実施された住民投票を「偽の投票」と規定し、ロシアに対する追加制裁を推進している。