「梨泰院雑踏事故」をめぐり、警察が人出への備えを十分にできなかったとの批判が提起される中、警察が「大規模な人的被害は予想できなかった」との立場を明らかにした。梨泰院のように行事の主催者がないまま人出が集まる場合に関するマニュアルを持っていないというのである。
31日、洪基現（ホン・ギヒョン）Korean National Police Agency警備局長は記者懇談会で「相当な人員が集まることは予見していた」としつつも、「多数の人員の集結によって大規模な人的被害が発生するとは予見できなかった」と述べた。
洪局長は今年のハロウィーン祭りの人出について「過去と同程度かやや多い人員が集まったが、以前よりはるかに速い速度で集まったのかは確認されていない」とした上で、「現場では急激な人出の増加は感じなかったという。判断については残念さを抱いている」と付け加えた。
洪局長は新型コロナウイルス感染症以前と比べ、今年のハロウィーンに配置された警察人員が増加したことを強調した。洪局長によると、2017～2019年のハロウィーン期間に配置された人員は37～90人の水準だったが、雑踏事故が起きた29日は137人が投入された。
洪局長は「地域警察の人員を増員し、交通・刑事・外事機能で合同巡察チームを構成したほか、市・道警察庁の人員まで含めた水準で投入した」とし、「今年だけでなく過去にも、現場統制よりは違法取り締まりと犯罪予防、交通の円滑化に重点を置いていた」と説明した。
当初、竜山警察署が現場に200人を投入するとの報道資料を配布した点については「3日間配置する人員を延べ人数で計算して200人以上と表現した」と説明した。
洪局長は「（事故当日の梨泰院一帯を）4～5の区域に分けて管理した」とし、「（事故が起きた路地の統制に関する）別途の措置はなかったと承知している」と答えた。
2017年には警察が阻止線を張って統制したとの指摘については「ポリスラインがあるからといってすべて統制と見ることはできない」とし、「当時は歩道から車道に下りてくる人々を遮断する目的で設置されたものとみている」と述べた。
昨年、当該路地を統制する様子だとしてオンラインで流布している動画については「QRコードをチェックする防疫ゲートだ」と反論した。
洪局長は、事故3日前の26日に竜山警察署と竜山区庁、梨泰院観光特区商人連合会などが懇談会を行ったが、安全対策の議論が具体的にやり取りされたわけではないとも伝えた。
また、事故当日の梨泰院のように明確な主催者がないまま大規模な人出が集まる状況に備えた警察のマニュアルはないとし、「今回の事故を契機に、管理主体はないが多数の集結が予想される場合、公共部門がどの程度介入するのかという補完策が用意されなければならない。公権力を体系的に作動させ再発を防ぐことに目標を置いて（マニュアルを）推進する計画だ」と明らかにした。
一方、ソウル警察庁は梨泰院事故の原因究明のため、科学捜査チーム、被害者保護チーム、専従捜査チームなどで構成された475人規模の特別捜査本部を設けた。捜査チームによると、現在までに事故現場付近の閉回路（CC）テレビ42カ所から51本の映像を確保して分析に入り、目撃者や負傷者など44人を対象に調査を行った。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に上がった現場映像も精密分析中である。