この記事は2022年10月31日10時12分、資本市場の羅針盤「シグナル（Signal）」に掲載された。
SK（034730）グループの二次電池メーカーであるSKオンが1年近く進めてきた上場前の資金調達が、韓国投資金融グループの投資によって1兆ウォン以上の調達を目前にした。韓投グループの系列会社が3500億ウォン近い投資に踏み切ったことで、凍りついていた機関投資家の投資心理を解かした形だ。今後3年間で15兆ウォンを投資するというSKオンの計画にも、さらに弾みがついた。
31日、投資銀行（IB）業界によると、SKオンの資金調達を主導してきたプライベートエクイティ（PEF）運用会社の韓国投資プライベートエクイティ（韓投PE）コンソーシアムとMBKパートナーズは、それぞれ国内と海外の投資家を中心に6000億ウォンと4000億ウォン規模の資金調達を暫定的に確定した。12月中旬に1次的に投資確約書（LOC）を受け取り、来年初めに残りの投資家も投資確約書を提出する計画だ。今回の投資に参加する国内機関投資家は21日、忠清南道瑞山市に位置するSKオンのバッテリー生産工場を訪れ、現地デューデリジェンスを終えた。
韓投PEを中心にイーストブリッジパートナーズとステラインベストメントが参加した韓投コンソーシアムは、6000億ウォン近い共同運用ファンドを組成する。韓国投資証券と韓国投資キャピタルが3500億ウォン程度を出資し、Dongwonの系列会社も財務的投資家の資格で数百億ウォン規模を出資する。そのほか農協中央会が国内機関投資家の中で最も多くの出資金を投じ、軍人共済会、KB国民銀行・新韓銀行・ハナ銀行・ウリ銀行など4大銀行も参加を調整している。
MBKパートナーズは、従来保有していたスペシャルシチュエーションファンド（特殊状況に直面した企業の少数持分に投資するファンド）と海外機関投資家の共同投資という形で、4000億ウォン以上の規模の投資ファンドを組成する。北米地域と東南アジア、中東の年金基金や政府系ファンドといったMBKの既存ファンドの出資者が大挙参加したとみられる。カナダ年金基金（CPPIB）はSKオンの資金調達の初期に20兆ウォン台の企業価値で兆ウォン単位の投資を提案しており、シンガポール投資庁なども長期間にわたり投資を検討してきた。
今回の投資はSKオンの企業価値を22兆ウォンと算定し、最低保証利回りを7.5%水準で協議した。投資形式は、SKオンが発行する転換優先株（CPS）を韓投PEコンソーシアムとMBK組成ファンドが買い取る方式だ。投資家は配当可能利益がある際に優先株主として配当を受け、後に普通株へ転換して上場過程で追加利益を期待できる。SKオンにとっては持分が希薄化せず、1株当たりの単価が固定された状態で赤字が出れば配当を出さなくてもよいという利点がある。
通常、資金調達規模を引き上げ利回りを最大化するために活用される株式担保融資である買収ファイナンスは、今回は使わなかった。現在の買収ファイナンス金利は8～9%まで上昇しており、SKオン側が提供する最低保証利回りより高いためだ。こうした理由から、2兆ウォンを計画していた調達規模は1兆ウォンを若干上回る水準で決着した。
SKオンは流動性が豊富だった昨年末からJPモルガンとドイツ証券を主幹事に選定し、カーライルなど海外プライベートエクイティや政府系ファンドを中心に誘致活動を展開した。国内ではセマウル金庫が最も多い2500億ウォンの出資を検討し、国民年金も1000億ウォン前後の投資を協議した。しかし、SKオンが提示した40兆ウォンの企業価値は数千億ウォンの赤字企業としては高いという批判が起き、その間に市況が変わって主要機関投資家が財布を閉じた。こうした状況となり、SKオンは最近、金融会社からの短期借入金の限度を従来の2倍近くに増やして3兆4600億ウォンに設定し、貿易保険公社などの保証を受けて欧州で総額20億ドル（約2兆6200億ウォン）規模の融資を確保した。
その後、SKオンが条件を引き下げたことで韓投グループなどが名乗りを上げ、国内の電気自動車業界が「災難」とみなした米国のインフレ抑制法（IRA）がSKオンには恩恵となり得るという解釈が出て、雰囲気は反転した。米政府はIRA成立後、中国産素材を排除し米国全域にバッテリー生産施設を備える企業に補助金を支給する。SKオンはオーストラリアの天然黒鉛供給企業シラと協力のための了解覚書を締結したが、シラは今回の米国補助金の受給企業リストに名を連ねている。
SKオン関係者は「年末までに資金調達作業が一段落すれば、2024年以降の完全な黒字はもちろん、より大きな成長を見込めるようになった」と述べた。