韓国金融監督院がkakaopayに対する立ち入り検査に着手した。
31日、金融業界によると、金融監督院は27日にkakaopayに対する立ち入り検査に入った。先に金融監督院は、SK C&CのデータセンターでIの火災により「カカオ不通」事態が発生した後、カカオの金融系列会社の緊急対応が適切だったかについて全方位的な点検に着手していた。その結果、最も早く現場点検を受けたkakaopayのシステムなどで規定違反事項が見つかり、点検から検査に切り替えたことが確認された。
業界では、kakaopayがデータセンターを二元化して運営する過程とシステムが適切だったかについて、金融監督院が厳しく検査するとみている。kakaopayは板橋データセンターと加山データセンターを分割して運営している。kakaopayは火災などの災害が発生した際、正常稼働するデータセンターへトラフィックが自動で切り替わるシステムを備えている。しかしkakaopayはカカオとともに板橋センターに入居しているため、板橋センターのシステム電源が一斉に遮断され自動移転が難しくなり、手動でトラフィックを切り替えたことで金融サービスの遅延が長期化した。
最近終了した国会の国政監査でも、カカオの金融系列会社に対する問題点を指摘する声が絶えなかった。これを受け、李復鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は24日に開かれた国会政務委員会の国政監査に出席し、「kakaopayがサーバーを二重化する過程で不備があったと判断する余地がある」とし、kakaopayとKakaoBankの現場点検で規定違反事項が明らかになれば直ちに検査に切り替えると述べた。
kakaopayが災害発生時の緊急対応が適切でなかったという指摘は今回が初めてではない。共に民主党の金鍾民（キム・ジョンミン）議員が金融監督院から提出を受けた「最近3年間の金融会社別の緊急対応計画・訓練に関する金融当局の措置」資料によると、kakaopayは昨年5月、金融監督院から緊急計画と模擬訓練の運営が不合理で改善が必要だとする経営留意の通知を受けていた。金融監督院は「緊急要員を含む人事異動などに伴う変更事項について緊急連絡網を最新化して管理し、業務別の復旧手順マニュアルをグループウェアを通じて共有すべきだ」とし、「一部の主要サービスに対する災害復旧訓練を含む緊急対応訓練を実施し、電子金融取引に対する状況別の対応能力を高められる訓練を実施する必要がある」と求めた。
ただ、KakaoBankに対する立ち入り検査はまだ決まっていない。現在、金融監督院はKakaoBankに対する現場点検を進めている。金融監督院によると、KakaoBankは主要電算センターがソウル・上岩洞に位置しており、火災被害による電算上の直接的な損傷はなかった。ただKakaoBankも7月に金融監督院から災害発生時の緊急対応計画が不十分だと指摘された経緯があり、現場点検の過程で深刻な問題が見つかれば検査につながる可能性が高い。