ポスコ建設が仁川松島国際業務団地（IBD）開発事業をめぐり、米不動産開発会社ゲイル・インターナショナルと争った国際紛争で勝訴した。
31日、ポスコ建設によると、国際商業会議所（ICC）は2019年にゲイル・インターナショナルがポスコ建設を相手に提起した損害賠償請求の仲裁について、最近棄却の決定を下した。仲裁判定部は、ポスコ建設がIBD開発事業の過程でゲイル・インターナショナル側に取った措置はいずれも適法であるとの結論を示した。
ポスコ建設とゲイル・インターナショナルは2002年に合弁会社の松島国際都市開発有限会社（NSIC）を設立し、IBD事業を推進した。ソウル汝矣島の面積の2倍に当たる573万㎡に24兆ウォンを投じ、住宅・業務・文化・教育・医療施設などを建設する事業である。しかし2015年から両者の間に亀裂が生じ、ゲイル側がIBD開発事業を全面的に中断、その後はポスコ建設が開発中断に伴う損失を抱え込む構図となった。
ポスコ建設は結局ゲイル側との決別を決め、2017年下半期には債務不履行状態に陥ったNSICの借入金を代わりに返済した。これによりプロジェクトファイナンス（PF）融資契約の担保として提供されていたゲイル・インターナショナルのNSIC持分（70.1%）をポスコ建設が取得し、ポスコはこの持分を2018年に別の外国企業であるACPGとTAに売却した。ゲイルが抜け、これらの企業が新たな事業パートナーとなったわけである。
これに反発したゲイル・インターナショナルは2019年4月、ICCに「当社のNSIC持分をポスコ建設が処分したのは信義誠実義務に違反する」として提訴したが、ICCは3年半を経てこれを棄却した。
ポスコ建設は「仲裁判定部が当社の持分売却などをIBD開発事業を完遂するための合理的な決定であったと結論付けたものだ」とし、「潜在リスクであった持分売却などに関する25億ドル（約3兆5580億ウォン）の賠償危機からも脱した」と述べた。この紛争は、ローンスターが2012年に韓国政府を相手に提起した投資家・国家紛争解決（46億7950万ドル）以降、直近10年間で政府と国内企業が巻き込まれた仲裁のうち最大規模として注目を集めた。
/ピョン・スヨン記者 diver@sedaily.com