大韓商工会議所の規制サンドボックス承認案件10件のうち9件ほどは、海外では可能だが国内では規制の壁のため不可能だった事業モデルだったことが分かった。非対面医療など、これまで国内では不可能だった事業が規制サンドボックス承認後に第一歩を踏み出した。
大韓商議サンドボックス支援センターは、こうした内容を盛り込んだ「規制サンドボックス承認案件と規制現況の分析」報告書を31日発表した。報告書は2020年5月から今年10月まで、支援センターを通じて規制サンドボックスの承認を受けた案件184件を全数分析した。
規制サンドボックスは、古い法と制度に阻まれた革新事業者に特例を付与する制度だ。大韓商議は規制サンドボックスの民間受付機関として活動し、企業の規制サンドボックス通過を支援している。報告書によると、大韓商議の規制サンドボックス承認案件（184件）のうち88%（162件）は、海外では可能だが国内では不可能だった事業モデルと分析された。
代表的な事例が「非対面医療」だ。先進国を中心に始まった非対面診療事業は新型コロナを契機に世界中で注目されたが、韓国では規制のため事業が不可能だった。規制サンドボックスを通じて、在外国民を対象とした韓国の医療陣による非対面診療サービス、在宅リハビリ治療を受けられるスマート機器などが事業の第一歩を踏み出した。
承認案件を分野別に見ると、モビリティー（37件）、シェアリングエコノミー（26件）、医療（23件）、エネルギー（20件）、スマート機器（17件）、プラットフォーム（15件）、フードテック（15件）、ロボット・ドローン（10件）、放送・通信（8件）、ペットサービス（6件）、その他（7件）の順となった。モビリティー、シェアリングエコノミー、医療の分野で承認を受けた案件が全体の半分程度だ。
企業類型別では、スタートアップ・中小企業が規制サンドボックスを主に活用していることが分かった。承認案件のうち138件（75%）がスタートアップや中小企業が申請した案件だった。大企業の規制サンドボックス活用事例も増加傾向だ。2020年、2021年の18%台から今年10月基準で32%台に上昇した。
報告書は規制サンドボックスが「規制革新のコンパス」の役割を果たしていると評価し、サンドボックスの発展方向として迅速な法令整備、事業施行条件の緩和、コントロールタワーの役割強化を挙げた。
姜錫求（カン・ソクク）大韓商議調査本部長は「規制サンドボックスが新事業を始めようとする企業に機会の場を開いているが、依然として国内企業は強い規制環境の中で事業を始めている」とし、「政府は国際基準に合わない不合理な制度を迅速に整備し、革新企業がグローバル競争で遅れを取らないよう支援しなければならない」と述べた。