韓国投資証券が今年、競合他社と完全に差別化した顧客管理プログラムとデジタル金融部門の革新を基盤に業界を先導している。リスク管理と収益構造の多様化、事業部門間のシナジー構築を通じて昨年に業界の純利益1位を達成したのに続き、今年も良好な収益性指標を作り出している。実際、営業純収益カバレッジは第3四半期時点で190.1%を記録した。営業純収益カバレッジが140%以上であれば良好な水準であり、180%以上であれば収益性が非常に優秀とみられる。韓国投資証券の自己資本利益率（ROE）は9.14%を記録中である。
秘訣は何か。まさにネットワークにある。VIP顧客管理プログラムである「GWM」（Global Wealth Management）が代表的だ。2020年に設立され、超富裕層を中心にグローバル資産管理サービスを提供している。税務、事業承継、海外不動産の投資顧問までサービス範囲を広げている。9月に「オーナーズフォーラム」を開催したのも同じ流れだ。企業オーナーやCEOに対し、△ファミリーオフィスとグローバル資産配分戦略△現代美術のトレンド△企業イシュー関連の判例△デジタル変革とポストコロナのビジネスパラダイムなど、多様な分野でオーダーメードの講義を提供する。「ジンウ会」も欠かせない。上場・非上場企業の最高経営者の集まりで、現在400社余りが参加中である。韓国投資証券の強力なIB資源が、新規株式公開（IPO）、増資、企業の合併・買収（M&A）など、企業のライフサイクル別に合わせたソリューションを提供する。
韓国投資証券の安定的な成果の土台には、海外IBの競争力も一役買った。ニューヨークと香港の現地法人は現地企業との協業で成果を上げており、香港法人が欧州のPEFであるPAIパートナーズとともにトロピカーナの買収金融の共同主幹事として参加し、シニアローンおよびメザニンローンを主幹したのが代表的だ。このほか香港法人は、グローバルPEFのアポロが米通信会社ベライゾンの保有する53億ドル規模のメディア事業部門（ヤフー）を買収する取引で、韓国の金融会社の中で唯一、シニア共同主幹事として名を連ねた。
AIを活用して進化したリサーチも目を引く。大手証券会社の中では異例なことに、非上場企業を分析する報告書を定期的に発刊している。「Vシリーズ」と名付けた定期報告書を通じてDunamu、チッパン、Kbankなど有望な非上場企業を分析している。各産業を担当してきた専門アナリストが、当該セクター内の有望な非上場企業をそれぞれ発掘し紹介する。昨年だけで韓国国内銘柄1120本を分析した。機械学習の手法を取り入れ、最近の株価推移や財務状況といった基本的な情報に加え、成長性・収益性、配当水準、同業種内での比較など多様な情報を提供する。
デジタル環境にふさわしい革新金融サービスもある。海外株式の小数点取引アプリ「ミニストック」を通じて少額投資家の間で大きな人気を集めた。「オンライン金融商品券」も、eクーポンの活用に慣れたMZ世代を中心に600万枚近く売れ、ヒットに成功した。今年はマイデータサービス「モイダ」も披露した。顔認識技術を活用した非対面の実名確認サービスも発売予定である。
脆弱層の金融アクセス向上など、包摂的金融も拡大中だ。顧客、政府・関係機関および地域社会との共同成長にも先頭に立っているとの評価だ。