民主労総貨物連帯のゼネストが30日で7日目を迎えた。韓国国土交通部と貨物連帯はこの日午後、政府世宗庁舎で2回目の交渉に向けて向き合ったが、意見の隔たりを確認しただけで40分で席を立った。貨物連帯の集団輸送拒否で物流混乱が全国に拡散する中、ソウル地下鉄を運営するソウル交通公社は6年ぶりにゼネストに入った。大統領室は「法と原則に反する妥協はない」として、貨物連帯および地下鉄のストなどに厳正に対応するとの立場を再確認した。
尹錫悦政権の5年が試験台に上がった。単に貨物連帯の集団輸送拒否とソウル地下鉄のゼネストを解決する問題にとどまらない。国内外から複合危機が押し寄せる状況で、国民と国家経済を人質にした集団行動にどのような原則と対応で臨むかによって今後5年が左右されるとの分析が出ている。ゼネスト対応と労働改革を出発点に、今後の尹錫悦政権の国政運営全般に影響を及ぼすとの指摘だ。
今回の貨物連帯のゼネストなど一連の事態を見る尹錫悦大統領の態度は、かつてないほど断固としていると伝えられた。政府の中枢高官はこの日、Seoul Economic Dailyに「違法行為に対する尹大統領の立場は確固としている」とし、「この機会に法と原則に反する集団行動とは妥協せず、原則通り対応するという強い意志を示している」と語った。この関係者はさらに「特に民主労総など労組の反復的な集団行動は国民感情にも反する」とし、「国家が国民全体のためにどう対応すべきかを示す象徴的な事例だ」と強調した。
一部集団の集団行動によって絶対多数である国民が被害を受ける事例は防がなければならないという尹大統領の前日の発言も同じ文脈だ。金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席はこの日の大統領室ブリーフィングで「政府は国民を守る仕事を中断なく提供しなければならない使命があり、それが政府の存在理由だ」と述べた。
ただ、政府が法と原則のみを強調し、貨物連帯など労組が強く反発して対立する場合、ストの長期化は避けられない。この場合、被害は産業界と国民の負担となる点から、政府が対話と交渉に積極的に乗り出す強硬と柔軟の両面戦略を同時に展開すべきだとの指摘が出ている。労働界の内外では、政府と労働界が強対強で対峙すればチキンゲームになると懸念している。
朴志淳（パク・ジスン）高麗大労働大学院長は「合法的な枠内で行われる争議は保障する一方、違法行為については法的判断を受けるようにしなければならない」とし、「今後の政府の労使関係に対する基本的なスタンスであり、（国政運営の）目標とすべきだ」と語った。