大邱都市鉄道が、労組のストライキ突入を10時間前に控え、労使間で劇的な合意に達した。
大邱交通公社と大邱地下鉄労組は30日午後2時、慶北地方労働委員会が設けた調停会議のテーブルに着き、約5時間30分にわたる綱引きの末、労使特別合意書に署名した。
最大の関心事であったリストラおよび民営化計画に関連し、双方は外部民営化およびリストラを一方的に推進しないことで合意した。
勤務条件に関しては、毎月1回労使共同協議体を設け、運転士および運行管理員の待遇改善、休日数の調整などの懸案を議論することとした。
これに関連し、来年上半期中に労使が勤務形態の変更案（4組2交代）を踏み込んで協議した上で、問題がなければ7月中に試験実施の可否を決定することとした。
労使は最後に、都市鉄道の安全をはじめ、無賃輸送による損失費用の補填など、公共性強化に必要な安全人員および国費支援の確保に向け共同で努力することで意見を一致させた。
先立って24日、大邱地下鉄労組は「大邱交通公社がリストラ計画などを撤回しなければ、来月1日にストライキに入る」と明らかにしていた。
公社関係者は「労使が相互の信頼と尊重を基に、安全で便利な都市鉄道をつくり、市民に愛されるよう最善を尽くす」と述べた。