李在明（イ・ジェミョン）「共に民主党」代表の自宅の隣家に京畿住宅都市公社（GH）の合宿所が入った事件を捜査してきた警察が、李憲旭（イ・ホンウク）前GH社長について拘束令状を申請した。
京畿南部警察庁反腐敗・経済犯罪捜査隊は31日、特定経済犯罪加重処罰法違反（業務上背任）の容疑で李前社長に対し事前拘束令状を申請したと明らかにした。
李前社長は2020年8月、既存のGH合宿所の契約期間が残っていたにもかかわらず、城南市盆唐区水内洞のAマンション200.66平方メートル（61坪）1戸をジョンセ金9億5000万ウォンで2年間賃借するよう指示し、会社に損害を与えた容疑を受けている。
当該マンションは、李代表がAマンションに居住していた当時の真隣の家だった。「国民の力」はGH合宿所が李代表の選挙事務所として使われたのではないかという疑惑を提起し、昨年2月に李前社長を告発したが、検察は同疑惑については具体的な違法の状況を発見できなかったと伝えられた。ただ、李前社長の背任容疑については継続して捜査してきた。
警察が申請した事前拘束令状は現在、検察の検討段階にある。検察が令状を裁判所に請求するかはまだ決まっていない。警察関係者は「本件は事案が重大で、被疑者に対する拘束の必要性があるため令状を申請した」と述べた。
一方、警察はGH合宿所のジョンセ契約の過程に李代表の側近が関与した状況があるとみていると伝えられた。いわゆる「法人カード私的流用疑惑」の中心人物である京畿道庁の元公務員ペ氏の紹介で家主がジョンセ物件を出した後、間もなくGH合宿所として賃貸契約が結ばれたというものだ。家主側は李在明代表と夫人の金恵景（キム・ヘギョン）氏、ペ氏と親交があったと伝えられた。