昨年10～12月期のユーロ圏（ユーロ使用20カ国）の経済成長率が、予想外に健闘した。
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは31日（現地時間）、昨年10～12月期の国内総生産（GDP）が前年同期比1.9%、前期比0.1%成長したと発表した。これはロイター通信の予想値（1.8%、-0.1%）をいずれも上回る数値である。ただし、前期である7～9月期のGDP成長率（0.3%）よりは成長幅が縮小した。
ロイターは「急騰するエネルギー費用と信頼の低下、金利上昇がユーロ圏経済に大きな打撃を与えたにもかかわらず、辛くも不況を回避した」とし、景気低迷により直前期比でマイナス成長を見込んでいた市場の予想が外れたと説明した。これは、欧州で平年より暖かい冬の天候が続き、エネルギー発の経済危機による打撃を減らしたものと解釈される。ユーロスタットによると、ドイツ、イタリアが10～12月期にマイナス成長率を記録した一方、スペイン、フランスなどが全体のGDP成長率を牽引したことが分かった。
しかし今年については、依然として暗い経済見通しが続いた。ケン・ワトレットS&Pグローバルマーケットのアナリストは「今回のGDP数値は、昨年末の経済状況について誤解を招くほど良い印象を与える」とし、「重要なのは、急騰するインフレによる実質家計所得の圧迫と、それによって減った民間消費だ」と指摘した。欧州中央銀行（ECB）が今年もタカ派姿勢を維持するとの予想に従い、景気減速が有力だとの観測も続いた。クリストフ・バイル・コメルツ銀行エコノミストはロイターに「今年上半期もユーロ圏経済はやや萎縮し、下半期も回復の勢いは弱いだろう」との見通しを伝えた。