岸田文雄首相は31日、東京でイェンス・ストルテンベルグ北大西洋条約機構（NATO）事務総長と会談し、安全保障協力の強化を約束したと共同通信が報じた。ロシアのウクライナ侵攻、中国の覇権主義的な行動への批判とともに、「法の支配に基づく」国際秩序の維持・強化の必要性にも言及された。
同日、両首脳は会談後に発表した共同声明で「日本周辺での合同軍事作戦を含め、ロシアと中国の軍事協力が増加している点を懸念する」と強調し、「我々は欧州とインド太平洋の安全保障が密接に結びついていることを認識しており、変化する戦略的環境に対応してさらに協力を強化する必要を感じている」と付け加えた。
特に中国については、急速な軍事力強化および軍事活動の拡大を指摘し、透明性の向上と軍備管理・軍縮への協力を強く促した。ストルテンベルグ事務総長は「中国は核兵器を含め軍事力を大幅に増強し、台湾を脅かしている」と批判し、日本と協力して対処する必要があると述べた。日本とNATOの共同文書に中国の軍備拡大に関する記述が盛り込まれたのは今回が初めてだ。
ロシアのウクライナ侵攻に対する批判も続いた。声明は「ロシアの無責任な美辞麗句は容認できない」とし、いかなる核兵器の使用も「深刻な結果につながる」と警告した。
さらに共同声明は北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し、核兵器と大量破壊兵器、弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を求めた。
AFP通信によると、同日、岸田首相はNATOとの協力強化に向け、国内に独立した関連機関を設立し、NATO理事会の会議に定期的に参加する案を検討すると明らかにした。このほか両者は、サイバー・宇宙・偽情報対応分野など新たな分野で生じた世界的な課題についても協力することにした。