KT(030200)の次期代表候補が前・現職の役職員4人に絞り込まれた。与党出身の政治家や退職官僚はいずれも落選した。政界と縁のある外部人士が有力候補として伝えられ、「デジコ（デジタルプラットフォーム企業）」を推進するKTの新事業戦略に歯止めがかかりかねないとの懸念が大きかったが、「杞憂」に終わる格好だ。
KT支配構造委員会は28日、従来33人だった次期代表候補を4人に絞った最終候補名簿を発表した。支配構造委員会が選定した代表取締役候補の審査対象者は、朴潤英（パク・ユンヨン）前KT企業部門長（社長）、申秀正（シン・スジョン）現KTエンタープライズ部門長（副社長）、尹敬林（ユン・ギョンリム）現KTグループトランスフォーメーション部門長（社長）、林憲文（イム・ホンムン）前KTマス統括（社長）の計4人だ。この4人はいずれも「KTマン」である。朴前部門長は約7年間KTに在籍した後、2020年に退職した。朴前企業部門長の後を継いだ申部門長は、サムスンヒューレット・パッカードとSKインフォセックを経て2014年にKTへ入社し、現在も職務を遂行中だ。林前社長は2000年にマーケティング戦略部長として入社し、2017年からKTマス統括社長を務めた。尹部門長は通信3社を含めCJグループと現代自動車グループを経て、2021年に具賢謨（ク・ヒョンモ）代表のラブコールで再びKTに戻り、グループ事業再編を担った。
支配構造委員会は、社内・社外候補に対する客観的な検証のため、経済・経営・リーダーシップ・未来産業・法律分野の外部専門家5人で人選諮問団を構成したと説明した。人選諮問団は、権五経（クォン・オギョン）漢陽大碩座教授、金周炫（キム・ジュヒョン）キム・アンド・チャン法律事務所弁護士、申成澈（シン・ソンチョル）政府科学技術協力大使、鄭東一（チョン・ドンイル）延世大経営大学教授、鄭海昉（チョン・ヘバン）前企画予算処次官である。
人選諮問団は、急変するデジタルトランスフォーメーション（DX）環境で未来ビジョンを提示できるテクノロジーリーダーシップと、実質的な経営成果を創出しDX市場を主導できる「マネジメントリーダーシップ」を強調したと明らかにした。あわせて人選諮問団は、国民年金をはじめとする30大株主およびKTの労働組合から集約した最適なKT代表取締役像に関する意見を総合的に考慮し、社内・社外の候補者を検証したと明らかにした。支配構造委員会は最終候補を対象に面接を行った後、来月7日に次期代表の最終1人を株主総会に推薦する。
最終候補が絞られたことで、最近KTを揺るがした「最高経営責任者（CEO）リスク」も緩和すると予想される。KTは在任3年間の業績を基に再任を目指していた具代表が外圧によって退いたことで、株価が急落し、組織の内外が落ち着かない雰囲気に包まれていた。韓国取引所によると、前日に2万9950ウォンで終えたKT株価は、この日は小幅上昇し3万450ウォンで取引を終えた。KT株価が3万ウォンを下回ったのは21カ月ぶりだ。
特に最終候補の発表に先立ち、業界の内外で有力候補として取り上げられてきた尹鎮植（ユン・ジンシク）前産業資源部長官など政治家出身の人士が落選した点が目を引く。彼らは社内候補などに比べ相対的に情報技術（IT）に対する専門性が劣るとの評価を受けてきたうえ、70代の高齢者もおり、先端産業分野である情報通信技術（ICT）企業を率いる船長としては不適格だとの懸念が示された。李性燁（イ・ソンヨプ）高麗大技術経営専門大学院教授は「KTをよく知る内部人士で最終候補が選定されたのは望ましいと考える」とし、「ただ、こうした決定をするのであれば、初めから具代表の再任を押し通してもよかったのではないかと思う」と指摘した。