朴振（パク・ジン）外交部長官は28日、「先の会談で我々の立場を日本側に十分説明した」とし、「これを踏まえ現在（日本と）協議を進めている」と明らかにした。
朴長官はこの日午後、ソウル市瑞草区の弁護士会館で日本の植民地支配期の強制動員被害者と遺族と直接面談した後、記者団に対しこのように述べた。朴長官は「韓日間で追加協議があるのか」との問いに、「現在協議が進行中であるため、状況を見て判断していく」と答えた。
先立って朴長官は先月17～19日にドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議の期間中、林芳正外相と会い、二国間会談を行った。朴長官と林外相は当時の会談で、両国最大の懸案である強制動員問題について協議した。特に朴長官は、韓国政府がまとめた解決策に関連し、日本側に「誠意ある呼応措置」に向けた政治的決断を促した。
その後、韓日外相は来月1～2日にインド・ニューデリーで開かれる主要20カ国（G20）外相会合の期間中に再び会談し、追加協議を続けるとみられていた。しかし双方とも国内事情などでG20会合への出席を見送ることとなり、追加協議も実現しなかった。代わりに船越健裕・日本外務省アジア大洋州局長が先週末に非公開で韓国を訪問したと伝えられた。
これに関連し外交部当局者は「確認できる事項はない」としつつ、「政府は韓日の共同利益に合致する合理的な解決方案を早期にまとめていくため、外交当局間の各級で様々な方式で協議を続けている」と述べた。
朴長官は韓国政府の強制動員解決策の発表時期を問う質問には「解決策を早期にまとめる」としつつ、「時期は具体的に申し上げられない」と答えた。朴長官はまた「（強制動員被害の賠償は）すでに解決されているべき問題だ」とし、「遅れた感がある」と述べた。さらにこの日の面談については「政府がこの問題をこれ以上放置したり無視したりせず、真摯に解決しようとする努力（の表現）の一環だ」とし、「私がこの場に直接出席したこともそうした意志の表現だ」と強調した。
一方、この日の面談には2018年に韓国大法院の確定判決を受けた被害者6人を含め計40人余りの原告が出席したと、被害者支援団体および法律代理人団が伝えた。