昨年、全国の小・中・高校で発生した学校暴力（学校でのいじめ・暴力）の審議件数が2万件に迫るとみられる。新型コロナウイルス期間中に行われていた遠隔授業が再び対面授業に切り替わり、一時減少していた学校暴力の審議件数が再び増える様相だ。特に最近は学校暴力の類型のうち、身体的暴力・集団いじめ・性暴力以外に言語的暴力の比重が増えていることが調査で分かった。
28日、教育部によると、昨年1学期の全国の小・中・高校の学校暴力対策審議委員会（学暴委）の審議件数は9796件だった。2学期を含めると2022年度の学校暴力審議件数は2万件に達する見通しだ。
学暴委の審議件数は新型コロナ以前は年2万～3万件の水準だったが、コロナで遠隔授業が実施された2020年には8357件と半分以上減少した。しかし対面授業が再開された2021年には1万5653件に増え、昨年はコロナ前と同水準に再び増加した。
学校暴力の類型のうち、コロナ以降は言語的暴力の占める比重が増えた。教育部と市・道教育庁が小・中・高校（小4～高3）の生徒を対象に毎年実施する学校暴力実態の全数調査の結果によると、言語的暴力の比重は2021年に41.7%、昨年は41.8%に高まった。2013～2020年の調査で33～35%台を行き来していたのに比べ、明確に増えた姿だ。
身体的暴力の場合は10%前後で増減を繰り返しているが、やはり対面授業が増えたことで昨年は13.3%とやや高まった。ただ2013年に10%程度だった金品奪取は昨年5.4%水準に、2013年に9.2%だったストーカー行為は昨年5.7%に、その比重が減った。
教育界では、ストーカー行為や性暴力などの場合、ここ数年間で社会的に大きな問題となり政府や学校レベルの対応策が出され、生徒の間でも警戒心が生じたが、言語的暴力にはこうした尺度が相対的に緩いとみている。
最近、国家捜査本部長に任命されたが辞退した鄭純信（チョン・スンシン）弁護士の息子が2017年に自律型私立高校に在学中、同級生に8カ月間言語的暴力を加えていたことが明らかになり、論争となっている。これにより被害者のAさんはパニック障害、心的外傷後ストレス障害などを患い、さらには極端な選択まで試みたと伝えられた。その後、学校暴力自治委員会で加害の事実が確認されると、鄭弁護士側は息子の学校暴力が物理的暴力ではなく「言語的暴力」であった点を防御の論理として掲げていた。
一方、教育部は27日の定例ブリーフィングで「最近発生した事案に関連して社会的に懸念と改善の必要性が提起されており、そうした部分を議論する」とし、「学校暴力根絶対策を3月末ごろにまとめる」と明らかにした。