米国が予想より金融引き締めの強度を高めるとの懸念が広がる中、フランス、スペインの物価も再び上昇し、欧州中央銀行（ECB）も引き締めの手綱を引き締めるとの見方が出ている。
28日（現地時間）ブルームバーグによると、フランスの2月の消費者物価上昇率は7.2%（前年比）と、前回値および予想値の7.0%を上回った。これは1999年のユーロ導入以降で最も高い上昇率である。同日発表されたスペインの2月の物価上昇率も6.1%を記録し、前回値の5.9%と予想値の5.7%をいずれも上回った。
これに伴い、来月2日に発表されるユーロ圏の2月の物価上昇率も予想より高いとの見方が出ている。ドイツ・コメルツバンクのイェルク・クレマー首席エコノミストは「2月のユーロ圏インフレには明確な上振れリスクがある」と評価した。
ECBは3月16日の金融政策理事会で0.5%ポイントの政策金利引き上げを予告している。こうなると、ベンチマークである預金金利は昨年7月の-0.5%から今回3%に上がることになる。市場では今年末の金利が4%にやや届かない水準になるとみている。