韓国・米国・日本が27日（現地時間）、経済安保対話を開き、先端産業分野のサプライチェーン安定などを議論した。
この日、大統領室によると、韓米日は米国ホノルルで韓米日3カ国経済安保対話を開催し、先端産業分野のサプライチェーン安定などについて意見を交わした。この日の会議にはワン・ユンジョン大統領室経済安保秘書官、タルン・チャブラ・ホワイトハウス技術・国家安全保障担当補佐官、高村泰夫日本首相官邸国家安全保障局内閣審議官が出席し、主に経済安保に関連した3カ国の共通の関心事が議論された。今回の経済安保対話は、昨年11月にカンボジア・プノンペンで開催された韓米日首脳会談の合意事項に対する後続措置として行われた。
大統領室は「3カ国の代表団は（今回の会議を通じて）経済安保分野の共通の関心事について相互理解を深め、協力策を模索した」とし、「今回の会議は韓米日3カ国が経済安保問題をめぐって共に議論する初めての会議だ」と説明した。
大統領室によると、今回の会議では具体的に量子・バイオ・宇宙など新興コア技術分野の専門人材交流の拡大、半導体・電池・重要鉱物のサプライチェーン安定化、技術保護、データの移動と保護、経済的相互依存の武器化への対応などに関する協力策が議論された。
大統領室は「今回の会議は韓米の経済安保協力を韓米日3カ国のレベルに拡大し、グローバル協力促進のための基盤を強化したという点で意義がある」とし、「今後、経済安保対話を通じて3カ国のサプライチェーンの回復力と危機対応能力を高められることを期待する」と明らかにした。次回の経済安保対話の議題と日程は3カ国が今後協議して決定される予定だ。
大統領室の中核関係者はこの日、記者団と会い、「米国の高強度規制でわが国企業が恩恵を受けられないのではないか」という質問に「米国と継続的に協力している」としつつも、「具体的な内容を今公開の場で話すのは適切でない」と答えた。同関係者は「当事者である企業だけでなく、関係省庁と大統領室でも支援を行っている状況だ」とし、「時が来れば（具体的な韓米協力の結果を）共有する」と述べた。