俳優イ・ビョンホンに続き、クォン・サンウも国税庁から税務調査を受け、億単位の追徴金を課された事実が遅れて明らかになった。クォン・サンウ側は「脱税ではない」と説明した。
28日のアジア経済の報道によると、クォン・サンウと彼の所属事務所スーカンパニーは2020年に韓国国税庁の非定期（特別）税務調査を受けた。その結果、韓国国税庁はクォン・サンウ側に10億ウォンの追徴金を課した。
非定期税務調査は定期税務調査とは異なり、法人または個人に脱税の疑いがある場合に進められる。
クォン・サンウは所属事務所名義でスーパーカー5台を保有していたが、税務調査後に売却したと伝えられた。
これに関連しスーカンパニー側は「税務当局が損益帰属時期についての説明を求め、従来の申告と差異がある部分を修正申告し差額を納付した」とし、「会計処理の過程で納付と還付が同時に発生し訂正申告をしたもので、漏れや脱漏があったわけではない」と述べた。
この日、イ・ビョンホンと彼の所属事務所BHエンターテインメントも昨年9月に国税庁から非定期税務調査を受け、億単位の追徴金を課された事実が明らかになった。これをめぐり個人と法人を利用した不動産投資などと関係があるという見方が出たが、イ・ビョンホン側は否認した。所属事務所は追徴金の内容に関連し「私費で全職員に賞与金を支給し、当時、税金を源泉税として納付したことを認めなかったようだ。また2020年に撮影した広告のギャランティーの一部を新型コロナ危機克服のための寄付金として寄付する意思を明らかにし、寄付金に対する会計処理の過程で錯誤があった」と明らかにした。