文在寅政権で任命された国策研究機関の長が一人ずつ交代する見通しだ。
28日、関連する情報筋によると、文正仁（ムン・ジョンイン）世宗研究所理事長と洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）国立外交院長が近く職を退くとみられる。まず文理事長は前日、研究所に公式に辞意を伝えた。これにより世宗研究所は早ければ3月初めに理事会を開き、後任の人選手続きに着手する予定だ。
文理事長は延世大政治外交学科教授出身で、金大中・盧武鉉政権時代に太陽政策を含む対北朝鮮政策の策定に関与した。文在寅政権では大統領秘書室統一外交安保特別補佐官に任命され、南北および米朝対話の糸口を開くのに寄与したと評価される。尹錫悦政権発足後は、自身が文在寅政権出身である点を考慮して退く意向を既に固めていたとされる。こうした中、外交部は21～24日に世宗研究所に対し実地監査を行った。外交部当局者は「監査はまだ完了していない」とし、「今後、監査が完了すれば適切な時期に内容をお知らせする」と説明した。
これとともに外交部は、直属の国策研究機関である国立外交院の洪院長に対しても最近、監査を進めている。外交部は昨年末に外交院に対する監査を実施し、監査結果に応じて洪院長の業務に一部制限を設けたと伝えられた。現在、洪院長は職務を正常に遂行しているが、外交部は事実上、洪院長に対する解任処理の方針を決定し書類作業などに着手したという。
行政手続法上、高位公務員を免職するには当事者の意見を直接聞く聴聞手続きを踏まなければならないが、最近、外交部は洪院長が出席した中で関連手続きを進めたことも明らかになった。国立外交院長は次官級の政務職で、外交部長官の提請を経て大統領が任命する。洪院長は文在寅政権時代の2021年8月に任命され、現在、任期を6カ月ほど残した状態だ。外交界によると、洪院長は従来所属していた世宗研究所に戻る可能性が高い。
一方、外交部当局者は文理事長と洪院長に対する監査を同時に実施することになった背景について「一部の通報や、これまで（機関を）運営してきた中での問題点が確認されたため監査を始めたと承知している」と伝えた。同当局者は「2人はいずれも文在寅政権で任命されただけに、今回の監査が政治的波紋を呼ぶ可能性もある」という指摘について「監査が終了して結果が出なければ、これまでの経緯や詳細な内容についてお話しできない。まだ監査が進行中なので詳しく申し上げられない」と述べ、詳細な言及を控えた。