中国最大の通信機器企業ファーウェイの純利益が、米国の強力な制裁と新型コロナウイルスのパンデミックの影響により前年比69%減少したことが明らかになった。
ファーウェイは31日、中国広東省深センで開かれた2022年度年次報告書発表の記者会見で、昨年の純利益が356億元（6兆7547億ウォン）で2021年比68.7%下落したと明らかにした。
ファーウェイは、米国の強力な制裁と物価上昇、小売事業の低迷などの影響で純利益が急減したと説明した。米国はドナルド・トランプ前政権時の2019年5月、大統領令でファーウェイと70の系列会社を「輸出管理リスト」に入れ、同社と取引するには米政府の許可を得るようにしている。ファーウェイのサプライチェーン麻痺を狙った強力な制裁を加えているわけだ。孟晩舟（モン・ワンジョウ）最高財務責任者（CFO）は「2022年はファーウェイが危機モードから抜け出した年だ」とし、「米国の規制はもはや我々のニューノーマルであり、我々は平常の状態に戻った」と述べた。同氏は同社の任正非（レン・ジェンフェイ）創業者の娘で、輪番制に従い4月1日から会長職を務める。
ただ、ファーウェイは売上の反転に成功した。ファーウェイの昨年の総売上高は6423億元（約122兆ウォン）で、2021年比0.9%上昇した。ファーウェイは昨年の総売上高の約25%に当たる1615億元（約30兆ウォン）をR&Dに支出した。ファーウェイの輪番会長を務める徐直軍（シュー・ジージュン）会長は「我々の前に相当な圧迫が存在するのは事実だが、依然として弾力的なビジネスポートフォリオと独特な競争力、消費者およびパートナーの信頼を育てる機会を見ており、R&Dに大きく投資する勇気がある」と述べた。