米財務省が31日（現地時間）発表したインフレ抑制法（IRA）に基づく電気自動車用電池の鉱物規定の詳細指針で、重要鉱物の40%以上を米国または米国と自由貿易協定（FTA）を締結した国で採掘・加工した場合に補助金を支給することを最終確定したことを受け、韓国内の電池業界は「想定通りの水準」として安堵する雰囲気だ。特に、電池の中核要素である正極材・負極材が昨年12月に出たIRA白書の時と同様に重要鉱物の地位を維持した点に注目した。ただ、期待されていた生産税額控除（AMPC）に関する詳細内容が抜けた点については残念さを示した。
この日公開されたIRA詳細指針によると、4月18日から、北米または米国とFTAを締結した国で採掘・加工された「重要鉱物」を40%以上使用したか、「電池部品」の50%以上を北米で調達した電気自動車にのみ、現行の補助金7500ドル（約978万ウォン）を引き続き支給することにした。特に米国とFTAを結んでいる韓国で生産された正極材、負極材が重要鉱物に含まれたことで、韓国企業の恩恵が予想される。米国とFTAを締結していない国から輸入した材料を韓国で加工しても補助金支給対象に含まれるためだ。もし正極材と負極材が部品とみなされていれば、税制優遇を受けられず北米生産に乗り出す必要性が高まりかねなかった。
正極材・負極材の技術は、韓国企業が電池セル製造とともに世界1位の水準の生産能力を保有している分野だ。韓国企業は、世界の高級電気自動車の大半が搭載している三元系（NCM）電池に使われる正極材、負極材市場で50%以上のシェアを占めている。電池業界関係者は「正極材と負極材は電池製造原価の50%以上を占める中核素材で、生産条件が北米に限定される場合、電池業界のコスト負担が大きく増えかねなかった」とし、「当初の予想通り正極材と負極材が鉱物の地位を維持したことで、韓国企業の恩恵が予想される」と述べた。
ただ、生産税額控除（AMPC）に関する具体的な内容が今回の詳細指針から抜けた点は残念な部分だ。AMPCは、米国で電池セルを生産する際に1kWh当たり35ドル、電池モジュールまで作る場合は10ドルの補助金を追加で支給する制度だ。韓国の電池大手3社が現地で製造する生産規模を基準に、年間で兆ウォン単位規模のインセンティブを受けると予想され関心を集めたが、追って別途の内容が発表される見通しだ。
さらに、今回の発表で「懸念国」に関する言及が抜けた点も注視すべき部分だ。当初この日の発表で、米財務省が中国などの国を懸念国に指定し、この国で生産された鉱物や部品はサプライチェーンから排除するとの観測が出ていた。電池業界関係者は「米国のフォードとテスラが中国のCATLと技術提携を進めており、政権レベルの明確なガイドラインがあると予想していたが、この部分が抜けた」とし、「今後の状況を見守る必要があるだろう」と述べた。