岸田文雄日本首相が5月7～8日に返礼訪問することにしたのは、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領と互いの任期内に不可逆的で未来志向の日韓関係を固めるための狙いと解釈される。当初7～9月に返礼訪問すると予想されていた岸田首相が訪韓日程を前倒ししたのは、両国関係の改善に努める尹錫悦大統領と歩調を合わせるためとみられる。ちょうど両首脳は、広島で開かれる主要7カ国（G7）首脳会議の期間中である5月21日に、ジョー・バイデン米大統領とともに韓米日首脳会談を開く可能性もあるとされる。今年3月に尹大統領と岸田首相が会ったのを起点に、わずか2カ月余りで「日韓首脳会談→韓米首脳会談→韓米日首脳会談」という息詰まる三角首脳外交の日程がリレーのように展開される形だ。
外交関係者らは、岸田首相の返礼訪問により、先に尹大統領と合意したシャトル外交復元の約束が履行された点が大きな意味を持つとみている。これは、両国が前任の朴槿恵（パク・クネ）・文在寅（ムン・ジェイン）政府および安倍晋三政権を経て急減した両国首脳間の意思疎通の機会が、歴代最高水準に増える可能性があるとの期待感を与えている。過去の政府期間に日韓首脳が公開の場で会ったのは、二国間会談や多国間首脳会議などを含め△朴正熙（パク・チョンヒ）政府2回△全斗煥（チョン・ドゥファン）政府3回△盧泰愚（ノ・テウ）政府6回△金泳三（キム・ヨンサム）政府8回△金大中（キム・デジュン）政府14回△盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府14回△李明博（イ・ミョンバク）政府20回と頻繁だった。しかし李明博政府の在任期に独島問題などで両国関係が悪化し始め、朴槿恵政府期間には3回、文在寅政府期間には6回にとどまった。
こうした中、来月開かれる日韓首脳会談では、両国最大の懸案である強制徴用被害賠償問題がまずテーブルに載るとみられる。両首脳は、韓国政府の徴用解決策を拒否する被害者5人を説得する方策について協議する可能性がある。これとともに、最近両国が互いにホワイトリスト（ホワイト国リスト）に復帰させた点や、北朝鮮核問題での連携策などについても議論すると予想される。
一部では、尹大統領が日韓関係改善のために「第三者弁済」という決断を下した以上、国内で続く後続の論争に決着をつけるためにも、岸田首相が過去の歴史についてより誠意のある具体的なメッセージはもちろん、後続措置を持ってくるべきだと指摘している。
ただ、強制徴用被害賠償問題は法律的な手続きも見守らなければならないだけに、今回の1～2回の首脳会談で完結するのは難しい。したがって両国首脳が任期内に継続して前向きな姿勢を維持し、対立解決の推進力を育てていくべきだとの意見も続く。実際に尹大統領は28日（現地時間）、米国国賓訪問期間中、ジョセフ・ナイ・ハーバード大特任教授および聴衆との対談で「過去の歴史が整理されなければ一歩も前に進めないという考えから抜け出さなければならない」とし、「国民間に絡み合った過去の歴史問題は、ある一瞬の措置で解決できるものではない。私はその変化を始めようとしているのだ」と述べた。チェ・ウンミ峨山政策研究院研究委員は「日韓がシャトル外交の復元それ自体に意味を置いているようだ」と評価した。