5月2～3日（現地時間）に米国で開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）会議を前に、外国為替市場の緊張が高まっている。韓国銀行が事実上利上げを止めた状態で、米連邦準備制度理事会（FRB）が一歩動くだけでも、韓米金利の逆転幅が史上最大の1.75%ポイントまで広がるためだ。これまで一度も経験したことのない内外金利差に加え、経常収支まで赤字が続き、ウォンはかつてなく不安定な動きを示している。最近のウォン・ドル相場は対外要因よりも韓国経済のファンダメンタルズによって揺れ動いており、1400ウォンを突破した昨年9月よりも大きなリスクにさらされ得るとの指摘まで出ている。
30日、韓国銀行の経済統計システムによると、ウォン・ドル相場は3月30日の1301.9ウォンから4月28日には1337.7ウォンへと、1カ月で2.7%上昇（通貨価値の下落）した。同期間に主要6カ国通貨に対する米ドルの価値を示すドル指数（DXY）が0.9%下落し軟調だったにもかかわらず、ウォンはより大きな弱さを示したことになる。強含みのユーロ（1.1%）など一部通貨を除いても、台湾ドル（-0.5%）、日本円（-0.8%）などアジア主要国通貨と比べた場合、ウォン安はさらに際立つ。
最近注目されるのは、ウォンがドルとの非連動の動きを見せている点と、他の通貨と比べて変動幅が大きい点である。昨年は米FRBが引き締めを加速する過程でドルが超強含みとなり、これによりユーロや円、ウォンなどが一斉に軟調となった。当時ユーロは20年ぶりの安値に下落してパリティ（1ユーロ=1ドル）が崩れ、円も1ドル=150円まで下落して32年ぶりの低水準を記録した。この時ウォン・ドル相場も1400ウォンを超えると、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁は「為替相場を過去の水準と比較せず、米国を除く他国の為替相場とどの程度連動して動いているかを見るべきだ」とし、「為替変動が国内要因なのか国際要因なのかを見て判断すべきだ」と過度な拡大解釈を警戒した。
一方、昨年とは異なり今年の為替の動きは、国際要因よりも国内要因の影響をより大きく受けている。米FRBが利上げペースを調整するとの観測に加え、シリコンバレー銀行（SVB）問題などが発生してドルの力が抜け始め、ユーロなどは強含みに転じた。緩和政策を維持する日本円は弱くならざるを得ないとしても、2021年以降に政策金利を3%ポイント引き上げたウォンがそれより大幅に弱いのは明らかに異常な現象である。昨年11月に931.44ウォンまで下落したウォン・円の裁定相場が最近1000ウォンを超えたのは、ウォンが円より弱いことの裏付けだ。
ウォンをとりわけ弱くしているのは、経常収支赤字など国内ファンダメンタルズの悪化である。経常収支は今年1月に過去最大の42億1000万ドルの赤字を出した後、2月も5億2000万ドルの赤字となり、11年ぶりに2カ月連続の赤字を記録した。13カ月連続赤字の貿易収支は、今年に入って4月20日までの累積赤字が265億8400万ドルに達する。昨年為替相場が1400ウォンを超えた時は、貿易収支が赤字でも経常収支はまだ黒字だった。
韓米金利差の拡大も為替にとってもう一つの悪材料だ。市場では米FRBが今月のFOMCで政策金利を5.00～5.25%へと0.25%ポイントさらに引き上げる可能性が高いとみている。韓国の政策金利（3.50%）との差は1.50%ポイントから1.75%ポイントへと初めて広がる。昨年の為替不安局面では、韓米金利差は同水準か1.00%ポイントの範囲内で動いていた。韓国銀行は韓米金利差による影響は大きくないとしているが、1.75%ポイントまで広がっても問題ないと断言するのは難しい。
姜三模（カン・サムモ）東国大経済学科教授は「昨年為替相場が1400ウォンを超えた時と比べると、貿易赤字幅が拡大する中で経常収支赤字が発生し、韓米金利逆転幅も拡大してウォンがとりわけ弱含んでいる」とし、「過去3回の経験に照らして今回も韓米金利逆転による影響は大きくないと予断するのは、統計的に因果関係が明確ではない」と述べた。
金裕美（キム・ユミ）KIWOOM Securities研究員は「ウォンの立場では、ドルの方向性が不確かな状況で、相対的にファンダメンタルズや内外金利差、対外不安要因により敏感に動き得る」とし、「輸出不振と貿易赤字が続くとみられるだけに、ウォンには下押し圧力として作用し得る」と見通した。