絵画の価格が年月を経て上昇した際、取引者が収益の一部を原作者と分け合う「美術品再販補償請求権（追及権）」を盛り込んだ「美術振興法」制定案が6月30日、国会本会議をついに通過した。画廊やオークション会社など美術品流通業界が依然として一部条項に強く反対しており、施行令など後続措置の過程で難航が予想される。
まず今回の立法により、文学、公演、出版、レコード、映画など他の文化芸術ジャンルに比べて個別法がなく体系的な支援が行われてこなかった美術の曖昧な状態が解消された。これまで美術界も独自の振興法が必要だと主張してきた。
この日、文化体育観光部側は「今回の法制定に向けた国会での議論過程で提起された一部美術業界の懸念事項については、下位法令の準備作業と連携し、早期に意見を交わす機会を設ける計画だ」と説明した。
最大の論争となった追及権と美術サービス届出制はいずれも原案通り確定した。ただし追及権の導入は法案公布後4年を経て施行する。また作家の死後30年まで認められ、追及権の料率は大統領令で定めることにした。届出制も関連業種に従事する関係者の意見を反映し、詳細な届出基準を設けるとし文化体育観光部は伝えた。
ただ、流通業界が美術市場を萎縮させるとして反対する追及権と届出制をめぐり、施行令制定の過程で論争が続きそうだ。この日、美術品流通業界の関係者は「美術振興法自体の必要性には同意するが、届出制、追及権などに関する補完策を講じてほしいと政府に要請している」と述べた。
この関係者はさらに「これらは先進国で実施する制度であり、ようやくアジア美術市場の中心へと跳躍している韓国に適用するには無理がある」と主張した。