教育部が、国立大事務局長の職位で交流・派遣中の他省庁および教育部公務員を元の所属機関に復帰させる措置を取ることにした。最近、尹錫悦大統領が、教育部が国立大事務局長のポストを他省庁との人事交流の手段とし「分け合い」をしているという慣行について関係者を叱責したことに伴う措置とみられる。教育部は今後、国立大総長が望む人材を直接選抜・任用できるよう制度を改善する方針である。
教育部は30日、現在までに任用された国立大事務局長を元の所属に復帰させ、事務局長職位の交流に伴い他省庁に派遣中の教育部公務員も復帰させると明らかにした。
教育部は「新政権発足以降、国立大学の総長が望む人材が事務局長に任用され大学の発展に寄与できるよう人事制度の改善を推進してきた」としつつ、「これまでの事務局長任用が人事革新の趣旨を達成するには不十分な側面があるという批判に従い、改革の真摯さが十分に伝わるよう、根源的な人事制度の革新を推進することにした」と説明した。
先に教育部は昨年9月から「国立大事務局長に対する総長の実質的な任用権限を保障し、大学の自律性と独立性を大幅に強化する」として、教育部出身の事務局長を全員待機発令とした。その後の任用過程では教育部公務員を排除し、人事交流などを通じて他省庁の公務員を任用したり、公募手続きを進めてきた。国立大事務局長は大学の人事や予算管理など大学の全般的な事務を担う職責で、主に教育部出身の2〜3級公務員が務めてきた。
しかしその後も「省庁間の人事交流」の慣行が依然として残り、教育部だけでなく国民権益委員会、国務調整室、国防部、韓国保健福祉部など多数の省庁が関与しているとの指摘が提起されると、尹大統領は前日（29日）に参謀らを叱責したと伝えられた。
教育部は、国立大総長の事務局長任用権を完全に保障するため、事務局長を公務員とする規定を廃止する方針である。代わりに教授や民間専門家など総長が望む人材を直接選抜・任用できるよう、国立学校設置令など関連法令の改正を直ちに推進する計画だ。
教育部は「復帰に伴う待機人材はまず（仮称）教育改革支援専担チーム（TF）として暫定運用するが、幼保統合、規制改革、韓国語教育活性化などの業務に順次配置し、新たな教育改革課題の推進に向けた需要に積極的に対応する方針だ」と述べた。