全賢姫（チョン・ヒョンヒ）前国民権益委員長が退任直前に韓国監査院の監査結果に不服として再審議を請求した。
30日、権益委関係者によると、全前委員長は任期最終日の27日、韓国監査院に権益委監査に対する再審議を請求した。
関連法上、再審議請求は監査対象機関の機関長のみが行える。先に韓国監査院は権益委の監査報告書で、△パワハラ職員を擁護する嘆願書の作成△請託禁止法申告事件に関する虚偽文書の作成・提出△経歴競争採用の書類選考合格者決定業務の不当処理△苦情民願の結果報告書の不十分な作成――の4つの事案について、権益委に機関注意の措置を取った。韓国監査院はまた、出張費横領などの疑いを受ける随行秘書A氏を解任するよう権益委に要求した。
こうした監査結果に関連し、A氏と機関注意措置を受けた一部事案の関係職員が監査内容に納得しがたいと主張したことが再審議請求書に盛り込まれた。韓国監査院の処分要求と勧告・通報に対する再審議請求は、当該要求や通報を受けた日から1カ月以内に韓国監査院に提出しなければならない。権益委の監査報告書は9日に通報され、来月9日まで再審議請求が可能だったが、全前委員長が退任前に処理したものだ。
韓国監査院関係者は「再審議請求書を受け付けた」とし、「原則と手続きに従って処理する」と述べた。