朴振（パク・ジン）外交部長官は30日、ソウルで米下院エネルギー小委員会所属の議員代表団と面談し、原子力などエネルギー分野における韓米間の継続的な協調の必要性を強調した。
外交部によると、朴長官は気候変動と不安定な国際情勢によりエネルギー安保の重要性が浮き彫りになっている状況で、これまで両国がエネルギー分野で緊密に協力してきた点を評価した。
そのうえで朴長官は、多方面で未来志向的な協力を通じて韓米の価値同盟が発展し続けられるよう、米議会レベルでの超党派的な支援が必要だと述べた。
さらに朴長官は、米国のインフレ抑制法（IRA）と半導体科学法に関連する韓国企業の懸念を伝え、議会がこれらの法が相互互恵的な投資協力を増進する方向で履行されるよう関心を持ってほしいと要請した。