野党側が一方的に立法を進めている「黄色い封筒法」を30日に国会本会議に付議し、採決を強行する見通しとなったことから、企業関係者は経営難の深刻化を懸念している。特に大企業に比べ資金力が劣り変数に脆弱な中小事業者の場合、重大災害処罰法など「反企業法」が相次いで押し寄せ、存廃まで危惧する雰囲気だ。政府・与党と経営界の間からは「立法を再考してほしい」という切実な訴えが出ている。
「国民の力」労働改革特別委員会委員長の任移子（イム・イジャ）議員は同日、国会本会議で黄色い封筒法を「違法ストライキ助長法」と規定した上で、「被害者ではなくむしろ加害者を保護する悪法であり、法律の明確性の原則と過剰禁止の原則に反し、平等権を侵害する反憲法的な、民主労総のためだけの悪法だ」と批判した。任議員は黄色い封筒法への反対討論で「労組法は使用者に対する多くの刑事処罰条項を含んでおり、罪刑法定主義に反し法的安定性を侵害することになる」とし、「もし権利紛争まで争議行為を許容することになれば、365日ストライキが可能となり、産業現場は極度の対立と混乱を経験することになる」と懸念を示した。
今月15日に韓国大法院が、現代自動車が社内下請け労組（非正規職支会）の組合員に対して起こした損害賠償請求訴訟の上告審で労組側の主張を認めた判決が「黄色い封筒法の正当な根拠」だという主張についても反論した。任議員は「これが正当な根拠であるなら、この改正案はなおさら蛇足にすぎない」とし、「不真正連帯責任を認めるふりをしながら、法律の不明確化によって文言解釈を難しくし、立法趣旨と目的論的解釈によって不真正連帯責任を崩そうとしているのではないかという疑念を抱かせる」と指摘した。
与党の反対にもかかわらず黄色い封筒法の本会議付議が決まり、大企業はもちろん中小企業界の不安感も高まっている。大企業納品用の自動車部品を生産する中小企業の代表A氏は「中小企業は労働組合の結成率が低く、直接的な被害は大きくないかもしれない」としつつ、「しかし大企業で労組のストライキが始まれば中小企業も生産を止めざるを得ず、結局その被害は大企業に納品する中小企業がそのまま受けることになる」と述べた。
特に最近の内外の経済危機で多くの企業の悩みが深まる状況で、「ストライキ・リスク」まで加わりかねないという懸念が高まる様相だ。中小企業中央会の関係者は「複合的な内外の危機で国内の多くの企業が不安感に震えている」とし、「黄色い封筒法や企業の負担を高める法案が推進されており、相当に憂慮される」と伝えた。